昔からのやり方を疑う目も必要
働き方改革でより踏み込んだ省エネ対策を

震災後は電気料金が大きく上昇したため、コスト削減に注視して省エネや再エネ導入に取り組む企業が多かったように思います。それに加えて今は、取引先や市場のニーズに応えようと、温室効果ガス削減を念頭に取組を始めるケースが増えていて、目的意識が変わったと感じています。照明のLED化や空調の更新なども震災を機に進みましたが、ほとんどの場合、省エネの活動はそこで終わっていました。いまはその先の取組として、働き方改革や生産性の向上によるCO2削減など、より深く踏み込んで省エネ対策を進める傾向にあります。

また、震災後は再エネを活用してエネルギーの国内需給を高めていこうという流れがあり、太陽光発電の導入も一気に進みましたが、当時は作った電気を売って利益を得ようという考えが中心でした。しかし、不安定な国際情勢によりエネルギーの安定供給が危ぶまれている昨今では、売電で利益を得るというより、自前で発電してエネルギーを安定的に確保しつつ、CO2削減にも貢献したい、という考えが主流になっています。

たとえば2023年10月からは、EU炭素国境調整メカニズム（EU CBAM）※1という制度が始まっていて、これは気候変動対策が不十分な国からEUへの輸入品に対して炭素課金を行うものです。EUの企業は炭素税を払う厳しい環境でCO2削減努力をしているわけですから、EUの市場で商売をする企業にも同等の努力を求められる、ということです。つまり、炭素価格が上乗せされたEUの商品と、炭素価格が含まれない安価な輸入品の不公平を改善する仕組となっています。そのほか、バッテリー製品のライフサイクル全体のCO2排出量の算定を求める欧州電池規則※2がスタートするなど、欧州では世界に先駆けた取組が進められています。

欧州に比べると日本はかなり低い税率ですが、2028年には炭素税の本格導入が予定されています。税率が気になるところですが、政府は脱炭素社会実現のため官民合わせて150兆円の投資を見込んでいて、そのうち国が30兆円、民間から120兆円を集めて実現することになっており、炭素税がその原資ということになります。ざっとした計算ではありますが、投資額の150兆円を2021年から2050年までに排出が推定されるCO2総排出量で割ってみると、8,842円になります。つまり、CO2排出量1tあたり8,842円の炭素税になるのでは、と想定されるような試算もできます。

ある衣料品メーカーでは、古着をリメイクしたTシャツをつくりCO2排出量を見える化したところ、売上向上に繋がったという例もありました。この場合、廃棄される衣料であれば原材料のCO2排出はゼロ、ということになります。そこに、古着の裁断や縫製時にどのくらいエネルギーが必要か、販売やサービス提供でどのくらいCO2が発生するのか、それぞれの数値をのせて計算していきます。このように、カーボンフットプリントに対する問い合わせが増えているのが以前と違うところですね。製品やサービスを開発するにあたり、どれだけのCO2インパクトがあるのか知りたい、環境負荷を減らしたいが商売として成り立つのか、そういう脱炭素の観点で事業を進める企業が増えてきていると感じています。

そういう観点からすると、オフィス内でもいろいろな省エネ方法が考えられるのではないでしょうか。もちろん、企業ごとにさまざまな課題があるでしょうから、その課題を解決しつつ、コンパクトな仕事で利益に繋がる仕組みを作るのがポイントになると思います。また製造業の場合も、昔ながらのやり方が本当に最適なのか見直してみると、意外な省エネポイントの発見があるものです。これはパン屋さんの例ですが、パンを均一に焼くため1時間も前から釜に火を入れていたのですが、最近の釜は予熱時間がさほど必要ではなく、20分、30分前に火入れすれば良かった、という話もありました。この場合、1日あたり30分から40分の熱量を削減できます。こうして昔ながらの製造法を見直すだけで、大きな省エネ効果が得られたケースもあります。

なかには、CO2ゼロの再エネ電力を買ってお金で解決、と考える事業者様もおられますが、単にエネルギーコストが嵩むだけで、それ以上先に脱炭素の取組が進まなくなってしまいます。もちろん、再エネ由来の電気へ切り替えることはよいのですが、何より、自社の事業活動でCO2の排出削減に取り組むことにこそ、脱炭素経営の意義があると私は考えています。HTTは気候変動対策であると同時に、中長期的にエネルギーを安定確保する目的もあります。日本の首都である東京が将来にわたって安定的に活動を続けていくため、サステナブル社会として次世代へ繋げるためには、都内企業の99%を占める中小企業の皆様の力が必要不可欠なのです。