HTTについて
東京都は、気候危機への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から取組を強化・加速してまいります。
そのための節電の取組として“HTT”～電力を＜Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める＞～をキーワードに、都民・事業者の皆さまと共に、総力戦で取り組んでいく必要があります。
本事業では、事業者の皆さまへ向けて「Tokyo Warm Home & Biz」としてHTT推進のための様々な取組や支援策を紹介します。
ウクライナ・ロシア情勢を契機とした世界的なエネルギー不足や価格高騰、脱炭素社会の実現へ向けた対応など、エネルギーを取り巻く課題は待ったなしの状況です。
それらの課題に対応するためには、事業活動における節電・省エネ等の取組を通じて、エネルギーの効率的利用や安定確保を実現することが重要です。
これからHTTに取り組みたい企業様へ向けて、
HTT実践推進ナビゲーターが訪問アドバイスを行います。
企業ができること
H
電力を
へらす
賢くエネルギーコスト削減
- 高効率な生産設備や空調・換気設備を導入したい
-
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（※ゼロエミッション強化区分）
特に省エネ効果の高い取組の場合 補助率4分の3（最大1億円）
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
補助率3分の2（最大1,000万円）
中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）
設備取得価額（上限2,000万円）の2分の1を減免
※法人事業税：取得事業年度の税額から
※個人事業税：取得年の所得に対して翌年度に課税される税額から - VOC排出削減のための省エネ機器を導入したい
- 企業に節電を促したい
- 環境配慮型のガソリンスタンドへ転換したい
- 省エネ型ノンフロン機器を導入したい
※VOC（揮発性有機化合物）：有機溶剤などに含まれる有機化合物という化学物質の総称
T
電力を
つくる
脱炭素経営で選ばれる企業へ
- 事業所や工場などの屋上スペースに太陽光発電等を設置したい
再エネ熱利用設備を設置したい -
地産地消型再エネ増強プロジェクト
中小企業等の場合 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備 補助率3分の2（最大1億円）
蓄電池 補助率4分の3※
※同時設置の再エネ設備と合わせて最大1億円 - 都外の事業所に再エネ設備を設置し、使いたい
- 都外から再エネ電気を調達する手法に取り組みたい
- グリーン水素を活用する設備を設置したい
- 業務・産業用燃料電池を設置したい
- 水素ステーションを設置したい
- 新エネルギーの技術開発を推進したい
- ゼロエミッションに向けた技術開発を推進したい
- ゼロエミッションの実現に向けて専門家の支援を受けたい
- ゼロエミッション推進に向けた製品開発をしたい
※グリーン水素：再生可能エネルギー由来の電力で、水を電気分解して製造した水素
※業務・産業用燃料電池：水素と空気中の酸素を反応させ、直接電気へ変換して発電するシステム
T
電力を
ためる
蓄エネでBCPも対策
- 社用車をZEV（FCV・EV・PHV）に更新したい
-
燃料電池自動車等の導入促進事業
電気自動車等の普及促進事業再エネ電力導入時
電気自動車（EV）：最大50万円
プラグインハイブリッド自動車（PHV）：最大40万円
燃料電池自動車（FCV）：最大135万円
太陽光発電設備とEVが揃う場合
電気自動車（EV）：最大62.5万円ZEV導入促進税制（自動車税種別割の課税免除）
初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分 全額免除
- 社用バイクを電動バイクに更新したい
- カーシェアリング・レンタカー用の車をZEV化したい
- 燃料電池バスを導入したい
- 外部給電器（FCV・EV・PHV）を導入したい
- EV用充電設備を設置したい
- 事業所や工場などに蓄電池を設置したい
- 東電管内に蓄電システムを設置したい
- EVからビル等へ電気を充放電できる設備（V2B）を設置したい
※ZEV：走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない自動車（Zero Emission Vehicle）
EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）のこと（PHVはEVモードによる走行時）
