東京都 2030年
カーボンハーフを実現。
未来を守るために
いま、企業ができること

ご存じの通り、2015年にパリ協定が採択されて以来、脱炭素に向けた動きは世界的に加速し続けています。日本でも2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、2030年度における温室効果ガス削減目標を46％に設定（2013年度比）することを表明したほか、今年２月には「GX（グリーントランスフォーメーション）※1 実現に向けた基本方針」が閣議決定され、４月からは改正省エネ法が施行されました。とりわけGX戦略は、戦後日本における産業・エネルギー政策を大転換させるエポックメイキングな出来事といえるでしょう。気候変動問題に対して、日本が国家を挙げて取り組むという強い決意表明が発信されたわけです。

当然ながら中小企業の皆様も、この大きな時代のうねりから目を逸らさずにはいられません。温室効果ガス排出量の「見える化」、カーボンニュートラルに向けた「設備投資の促進」が拡大し、地域の金融機関や中小企業団体などの支援機関も「プッシュ型」の積極的な働きかけを行っていくことになるでしょう。また、グリーンな製品が尊ばれ、官民ともにグリーン製品の選定や調達が推奨されるようになると、そこに新たな市場が創出されていきます。

さらには、すでに欧米で一般化されている炭素税が、やがて日本でも導入されることになるかもしれません。日本の地球温暖化対策のための税（いわゆる温対税）はCO2排出量１tあたり289円ですが、イギリスでは2,870円/t-CO2、フランスでは5,930円/t-CO2、スウェーデンにいたっては15,470円/t-CO2です（2018年為替レート）。もちろん温対税の拡充についての議論はこれからの話ですが、日本でも他国と同等規模の税制度が2028年から本格導入されるという見方もあります。

第１次オイルショックを契機として1979年に制定された省エネ法は、エネルギー使用の合理化が最大の目的でした。今年から施行された改正省エネ法は、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を目指すとともに、合理化の対象範囲を非化石エネルギーにも広げています（太陽光発電も報告対象）。この法律における省エネとは、経済産業省が推進する「経済の健全な発展に不可欠なエネルギーの効率的活用」という考え方に基づいています。

一方、環境省が主導するCO2排出量削減は、温室効果ガスの排出をとにかく減らしていこうというのが本旨。極論を申し上げると、経済活動を縮小してしまえばゼロエミッションの達成に近づくのですが、それだけでは平和な日常を持続させるための環境負荷低減には繋がりません。両者は一見すると全く異なる方針を採っているようにも思えますが、目標とする到達点は同じです。脱炭素社会の実現と企業の成長にバランスよく取り組んでいかなければなりません。エネルギー管理の専門家として、私が心がけているのは付加価値の創造です。付加価値を生み出すことにエネルギーを集中して使う大切さを説きながら、ご相談に来られるそれぞれの企業様にフィットした取組をご提案しています。

東京都の支援は、他の自治体に比べて格段に手厚いことで知られています。申し込みのハードルが低く、補助率に優れています。しかも企業の成長を促しながらゼロエミッションに資する、幅広い選択肢が設けられているので、おそらく経営者の皆様が抱えている多様な問題をほぼ解決できるといっても過言ではありません。都内に事業所や工場を構えている企業は本当に恵まれていると感じます。ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、助成金をもらうことが目的になってはいけないということです。自社が将来どのように成長・発展してゆくか、社会に対して何を還元してゆくのか。それらを叶えていくための手段であると捉えるべきでしょう。

何からはじめて良いのか、導入するにはどうしたらいいのか、不明な点等がございましたら、まずはHTTのスペシャリストであるナビゲーターにご相談ください。ご相談は無料で、貴社にとっての最適な方法をご提案させていただきます。詳しくはお電話または下記フォームよりお問い合わせください。

これまで企業は、顧客に価値を提供し、雇用機会をつくり、納税をすれば、社会に貢献しているとみなされてきました。自由な資本主義を追求する過程で、従業員に負荷をかけたり、サプライヤーに無理を強いたり、外部環境に多少の悪影響を及ぼしても許されてきたのです。 しかし、サステナビリティ（持続可能性）の主語は、企業ではなく、あくまでも「地球」です。そもそも健全な地球環境が維持できなければ、私たちの社会や経済は成り立ちません。そこで生まれたのが2015年に国連加盟国197ヵ国が合意・採択したSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）です。

SDGsが掲げる17のゴール・169のターゲットにおいて、とりわけ大きな課題が気候変動対応です。地球の劣化は皆さんが想像される以上に深刻です。なんの手立ても講じずに進むと、2050年には海洋に漂うプラスチックゴミと、海に生きる魚の量とが同じになるという試算があります。また、すでに1970年から現在まで脊椎動物の個体群は平均68%減少しました。温暖化による気候変動でハリケーンや台風の甚大化が進み、気象災害の被害額も全世界で年間平均1,200億ドル（2008〜17年）にのぼっています。経済を盛り立てた結果、意図せずして人ですら生きづらい環境を作り上げてしまったのです。ちなみに、前述した2015年に国連で採択された文書の名称は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、世界を変革する（Transforming our world）という文言で表現されています。チェンジ（変える）ではなく、より強いニュアンスを持つトランスフォーミング（変革・転換）が使われているほど、世界は切迫した状況に陥っています。

2020年10月、当時の菅政権が2050年までにCO2排出量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラル実現を宣言しました。このシナリオは、このまま何もしなければ世界の平均気温が4℃上昇してしまうところを、さまざまな対策によって1.5℃に抑えようとするものです。世界123ヶ国と1地域が賛同している中、日本は後発の宣言となりましたが、その一方でTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿うかたちでプライム市場上場企業に脱炭素化計画の開示が求められるなど、ボランタリー（自発的な任意）から義務化への流れが構築されつつあります。また日本政府の働きかけもあり、このTCFDに賛同する機関数は、イギリスやアメリカをしのぎ世界第１位となりました。

もし地球環境のさまざまなリスクが顕在化すると、これから生まれてくる世代にとってはそれがごく当たり前のことになり、今後思うような改善が見込めないかもしれません。私たちが気候変動を緩和できる最後の世代です。そうした状況や、よりよい社会を未来へつなぐ責任を鑑み、本気で問題解決に取り組もうと考える企業が増えてきたと言えますね。

例えば、製造業におけるサプライチェーン全体のCO2排出量を可視化した場合、資材の調達、製造・加工、流通や販売は大企業がある程度コントロールできます。しかし、原材料の製造をはじめ、実際の製造や加工作業などの下請け業務を担うのは中小企業です。特に商品が消費者の手に渡り、廃棄に至る過程での排出量ボリュームが大きいため、この部分を大幅に削減できなければカーボンニュートラルは実現できません。東京都に所在する企業のうち約99%を中小企業が占めているように、産業やサービスの中心は中小企業の皆さんです。目標達成には中小企業の力が必須となります。

実際、米国の大手電機メーカーでは、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル ※1）への入居がサプライヤー選定の要件となっています。また、大手自動車メーカーは各部品を製造するサプライヤーにCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に回答することを要件としています。サプライチェーンの構成企業として、積極的に取り組んでいる姿勢を示し、責任の一端を担うことができなければ、最悪の場合は排除させられてしまう可能性もあるのです。

仮に取引量の多い顧客からCSR調達の要請を受けたら、一つ一つしっかりと対応していくことが肝要です。決して他人事ではなく、自分が抱える問題として捉え、「この部分はできている」「この部分はできていないが、将来的にこうしたい、こうすればできる」という真摯な回答が重要です。わからないことがあれば調べ、専門知識を少しでも吸収し、自社が置かれている立場や能力を見極めるだけでも、それが後々メリットになっていきます。

また、横浜にある某施工会社は「B-Corp」という国際的な認証制度を取得されました。社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対して与えられるこの制度は、例えばアウトドア用品のパタゴニア社が認証を受けたことでも知られています。取得すれば世界的に評価される分、その条件は厳しく、とてもハードルが高いものです。しかし、B-Corpのような国際認証を取得することは社会的信用や国際競争力を高める手段となります。SDGsに関心のある企業への営業チャンスが広がり、中小企業によるSDGsのロールモデルとしても注目を浴びています。

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2020年6月、コロナ禍の真っ只中にハバリーズを立ち上げました。平時でさえ難しいのに「よりによって、なんでこの時期に？」という声があったのも事実です。しかし、私の中には、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて「サステイナブルな紙パックのナチュラルウォーターを世に出したい」という強い思いがありました。

商品開発にあたってはいくつかのポイントがあります。まず、経済合理性に適うかどうか。少々高くても手の出せる価格帯でないとその商品は売れません。また、商品に込めた理念やストーリーも重要です。水源が羽馬礼地区にあることからパッケージには羽の生えた馬、つまりペガサスをデザインしました。これはペガサスのように優雅でありながら、社会に輝きをもたらす存在でありたいという願いが込められています。ちなみにセミナーでもご質問を受けましたが、デザインや制作物に関する世界観については当事者である私たち自身が中心となって、細部に至るまで考えています。

世界が取り組むべきSDGs（持続可能な開発目標）にフィットした認証取得は、例えば融資をお願いする金融機関から求められることも多いんです。

同時に紙のパッケージは、ペットボトルやアルミ缶に比べて気候変動への負荷が最も低いとされていて、ゴミの減資率が78％以上に。廃棄面でもコスト削減が期待できます。さらに、法人向けに開発したリサイクル回収ボックスのスキームも、有名ホテルグループをはじめ多くの企業様から支持をいただいています。まず、ハバリーズの水とともに再生紙で作られたトイレットペーパーを購入していただき、その梱包用のダンボールに飲み終えた水の紙パックをまとめ、指定の工場に送料無料で送り返していただくというしくみです。これによって、紙から紙へのリサイクルが見える化できるようになりました。

こうした一つ一つの付加価値が積み重なり、メディア戦略が功を奏したことも大きいですね。多くの雑誌やTVなどのメディアがハバリーズの水に注目してくださり、環境問題に敏感な世界のハイブランド各社からお問い合わせをいただくことにつながりました。経済性、デザイン性、環境性、これにメッセージ性をプラスした商品開発が多くの取引先企業様を巻き込んで、社会へインパクトを与える大きな渦になっていったんだと思います。

国内の事業継承問題に目を向けると、後継者不在企業は実に61.5%以上にのぼり、社長の平均年齢は60.3歳（2021年 帝国データバンク調べ）というデータが発表されています。祖母から母に受け継がれた水の製造事業は、現在も大分を拠点に継続していますが、ハバリーズの本社は京都に置いています。私は既存の家業をそのままの形で引き継ぐよりも、新たなブランドを構築して新会社を設立するゼロスタートの道を選びました。新規起業の方が行政や銀行のサポートを期待でき、アドバンテージがあると考えたからです。

京都市では、スタートアップ企業を奨励するコンテストが行われていたり、他の企業とのマッチングを促す催しが開かれていたりします。私たちもチャンスがあれば積極的に参加し、メディア関係者をご紹介してもらうなど、さまざまな分野の方々とのパイプづくりに努めてきました。もともと私たちは、少数精鋭の経営で意思決定もスピーディです。水の製造に関する知見やノウハウがありましたし、今の時代にあったスリムでファブレスな企業経営に努めました。今ある経営資源を最大限に活用し、足りないところは外部の方々と協働して目の前の課題に取り組む。そういった面で行政の皆さんの助言やサポートを生かすことができたと思います。

また、東京都が推進されている「HTT」も素晴らしい試みだと思います。エネルギーコストを削減し、脱炭素経営を目指すことで行政の手厚い支援が受けられるのですから、これを活用しない手はありません。それが、私たちも直面した事業継承の問題をクリアするきっかけになったり、皆さんの企業価値、製品価値を高めるブランディングにもつながっていけばなおいいですね。

最初の一歩は「補助金や助成金がもらえるから」「コストを減らし利益を追求したい」というモチベーションでも、私はいいと思います。HTTに参画することで、あらためて環境問題に関心を持ち、設備投資や助成を受ける過程で、さまざまなナレッジや情報を吸収することができます。その蓄積がやがて自社の企業価値を高める武器になるでしょう。「地球環境の保全に資する企業となる」といった大きな目標を掲げることも大切ですが、自分たちの事業活動を維持し、成長してゆくことが肝要です。それそのものがサステナビリティといえます。

私にとっての「水」は、たまたまそこにあったもの。水源を持ち、水の製造事業を行っていたというファミリールーツがあっただけで、皆さんにとっても、それぞれに「何か」があるはず。事業継承や環境ブランディングをきっかけにして、一社でも多くの企業様がSDGsに取り組んでいただけるような世の中になることを願っています。

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2015年のCOP21ではパリ協定（産業革命以前に比べて２℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）が採択され、CO2排出量の削減に向けた長期目標に対して、主要排出国を含む多くの国が足並みを揃えたことに大きな意義があると思います。具体的な目標が出揃ってきたところで、今は日本を含めた各国がちゃんと行動できるか否かが試されているのだと思います。

パリ協定では、気温上昇を２℃未満に抑えるというシナリオと整合した、企業が取り組む温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets）が設定され、日本では中小企業向けとして2030年に目標を定めた独自のガイドラインが設定されました。SBTでは削減すべき温室効果ガスを、Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、Scope3（Scope1,2以外の間接排出）の3つのカテゴリーに分類していますが、中小企業向けSBTでは主にScope1と2の排出量を2018年比で30〜50％削減することを目指しています。

東京都は日本の首都であり、人口も企業の経済活動も桁外れに大きく、都市というより国に近い経済規模があります。当然、CO2の排出量も多いわけで、大都市の責務として1.5℃目標を追求し、2019年には「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2021年には取組を加速して都内CO2排出量を2030年までに50％削減する「カーボンハーフ」を表明しました。そうした流れのなかで、2021年1月、全国レベルで電力需給がひっ迫する事態や、ウクライナ・ロシア情勢による世界的なエネルギー不足が生じたこともあり、CO2排出削減だけではなく、いまはエネルギーの安定確保が待ったなしの状況なのです。

こうした背景もあって昨年の2022年4月には節電や省エネの取組として「HTT＝電力を減らす（H）、創る（T）、蓄める（T）」のキャンペーンがスタートしました。印象深いのは、昨年12月の都議会で太陽光パネル義務化条例が成立したことで、建築物に対する脱炭素化を進める大きな一歩であり、東京都の強い意気込みを感じます。東京には非常に多くの建物がありますしオフィスビルや工場だけでなく住宅からのCO2排出も多いため、建築物の脱炭素化に注目したのはよい観点だと思いました。

日本の太陽光発電の普及は欧米に比べて後れを取っていましたが、東京都の動きをみて川崎市でも義務化を決定するなど、全国的な動きに繋がる大きな流れをつくったといえるでしょう。

脱炭素化を入り口に考え、構えてしまう人も少なくないのですが、そうではなくて、純粋に自社の利益追求の視点で考えていただきたいのです。まずHTTの1番目のH（電気を減らす）についてですが、省エネでCO2を削減するということは光熱費を減らすことであり、製造原価や管理費を節約する分、そのまま利益が上がるということです。たとえば省エネによるコストカットで20万円の利益が生じた場合、同じ利益を営業活動で得ようと思うと、かかる経費を勘案すれば数百万円の売上アップが必要になります。つまり、脱炭素化の取組は、営業活動より効率よく利益を上げられる可能性が高いということです。

次に2番目のT（創る）については、太陽光発電を導入することでクリーンなエネルギーを創り出すと同時に、余ったエネルギーを蓄電しておけば停電などの非常時にも速やかに事業復帰ができるなど、リスク対策にも繋がります。東京は直下型地震などの自然災害や、電力需給のひっ迫など、さまざまなリスクにさらされていますので、非常用電源の確保には大きなメリットがあると思います。

また、脱炭素化経営は環境問題に積極的に取り組む企業としてイメージアップにもなるので、人材確保の上でも有利です。今の若い人は環境問題について義務教育で学んでいるので、環境問題に関心の薄い企業というのは就職先として対象外と考える傾向にあります。

そして何より大事なのは、銀行などの融資条件に環境問題への取組が求められつつあることです。有価証券報告書などに環境問題の取組が明記できないようだと、将来、融資を受けにくくなる可能性もあります。取引先からの評価も同様であり、脱炭素化の取組を条件とする企業が増えているので、対策を怠るとサプライヤーとして選ばれなくなる恐れもあります。

脱炭素化を進める行動指針としては、先に説明したSBT（Science Based Targets）の目標を基準に考えるとよいと思います。まずScope1については、自社で使う熱源エネルギーによる直接排出の削減にあたりますので、ボイラーや暖房などに使っているガスや化石燃料、電気の使用量を減らしましょう、ということです。Scope2は、余所から供給されたエネルギーによる間接排出を削減することですので、いま使っている電力などを太陽光発電など再生エネルギーにスイッチしていくことになります。Scope3は、原材料の仕入れなど事業活動の上流における排出から、製品の使用や廃棄など下流における排出までが含まれ、少し複雑になっています。

取り組む手順としてはScope1、2から、まずは自社で使っているエネルギーの量を把握し、プロセスの改善、設備更新などで電気の使用量をどこまで減らせるかを考えるのが最初のステップになると思います。

何からはじめて良いのか、導入するにはどうしたらいいのか、不明な点等がございましたら、まずはHTTのスペシャリストであるナビゲーターにご相談ください。ご相談は無料で、貴社にとっての最適な方法をご提案させていただきます。詳しくはお電話または下記フォームよりお問い合わせください。