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HTTについて

HTTって何?

東京都は、気候危機への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から取組を強化・加速してまいります。
そのための節電の取組として“HTT”~電力を<Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める>~をキーワードに、都民・事業者の皆さまと共に、総力戦で取り組んでいく必要があります。
本事業では、事業者の皆さまへ向けて「Tokyo Warm Home & Biz」としてHTT推進のための様々な取組や支援策を紹介します。

なぜHTTが必要なの?

ウクライナ・ロシア情勢を契機とした世界的なエネルギー不足や価格高騰、脱炭素社会の実現へ向けた対応など、エネルギーを取り巻く課題は待ったなしの状況です。
それらの課題に対応するためには、事業活動における節電・省エネ等の取組を通じて、エネルギーの効率的利用や安定確保を実現することが重要です。

HTT実践推進ナビゲーターイメージ

これからHTTに取り組みたい企業様へ向けて、
HTT実践推進ナビゲーターが訪問アドバイスを行います。

企業ができること

H

電力を
へらす

賢くエネルギーコスト削減

高効率な生産設備や空調・換気設備を導入したい

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(※ゼロエミッション強化区分)

特に省エネ効果の高い取組の場合 補助率4分の3(最大1億円)

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

補助率3分の2(最大1,000万円)

中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)

設備取得価額(上限2,000万円)の2分の1を減免
※法人事業税:取得事業年度の税額から
※個人事業税:取得年の所得に対して翌年度に課税される税額から

VOC排出削減のための省エネ機器を導入したい

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助率3分の2(最大2,000万円/台)

企業に節電を促したい

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

システム構築等 最大2,500万円
システム保守等 補助率1/2 最大3,600万円/年
インセンティブ付与 年間20万円/事業所
エネルギーマネジメントシステム導入 補助率4/5 最大80万円/事業所

環境配慮型のガソリンスタンドへ転換したい

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

省エネ設備(洗車機・空調・LED照明等)を導入する場合
補助率3分の2(最大2,500万円)

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業

ガソリン蒸発ガス回収機能付固定式計量機(StageⅡ)を設置した場合
補助率2分の1(最大200万円/台)

省エネ型ノンフロン機器を導入したい

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

補助率2分の1 1,600万円/台 3,000万円/事業者

※VOC(揮発性有機化合物):有機溶剤などに含まれる有機化合物という化学物質の総称

T

電力を
つくる

脱炭素経営で選ばれる企業へ

事業所や工場などの屋上スペースに太陽光発電等を設置したい
再エネ熱利用設備を設置したい

地産地消型再エネ増強プロジェクト

中小企業等の場合 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備 補助率3分の2(最大1億円)
蓄電池 補助率4分の3※
※同時設置の再エネ設備と合わせて最大1億円

都外の事業所に再エネ設備を設置し、使いたい

地産地消型再エネ増強プロジェクト

都外※に設置・都外※で消費する再エネ発電設備等も補助
(都内事業所等に環境価値を還元)※東京電力管内

都外から再エネ電気を調達する手法に取り組みたい

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

再エネ発電設備 補助率2分の1(最大2億円)
→同時設置又は後付けで導入する蓄電池も補助

グリーン水素を活用する設備を設置したい

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

再生可能エネルギー由来水素活用設備の場合 補助率2分の1
(5N㎥/時間超:最大3.7億円、5N㎥/時間以下:最大1億円)

業務・産業用燃料電池を設置したい

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

補助率3分の2(1.5kW超~5kW:最大1,300万円/台、5kW超:最大3.33億円/台)

水素ステーションを設置したい

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

乗用車用 国補助と併せて4/5(大企業)全額補助(中小企業)
バス対応 国補助と併せて全額補助 最大10億円

新エネルギーの技術開発を推進したい

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

補助率3分の2(最大30億円)

ゼロエミッションに向けた技術開発を推進したい

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業

プロジェクト支援(2件採択) 補助率3分の2(最大6億円)

ゼロエミッションの実現に向けて専門家の支援を受けたい

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

支援期間:26か月

ゼロエミッション推進に向けた製品開発をしたい

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

補助率3分の2(最大1,500万円)

※グリーン水素:再生可能エネルギー由来の電力で、水を電気分解して製造した水素

※業務・産業用燃料電池:水素と空気中の酸素を反応させ、直接電気へ変換して発電するシステム

T

電力を
ためる

蓄エネでBCPも対策

社用車をZEV(FCV・EV・PHV)に更新したい

燃料電池自動車等の導入促進事業
電気自動車等の普及促進事業

再エネ電力導入時
電気自動車(EV):最大50万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV):最大40万円
燃料電池自動車(FCV):最大135万円

太陽光発電設備とEVが揃う場合
電気自動車(EV):最大62.5万円

ZEV導入促進税制(自動車税種別割の課税免除)

初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分 全額免除

社用バイクを電動バイクに更新したい

電動バイクの普及促進事業

原付二種の場合 最大48万円

カーシェアリング・レンタカー用の車をZEV化したい

カーシェア等ZEV化促進事業

電気自動車(EV):最大60万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV):最大60万円
燃料電池自動車(FCV):最大200万円

燃料電池バスを導入したい

燃料電池バス導入促進事業

最大5,000万円
【上乗せ補助】
5年以内に5台以上導入する計画書を提出した場合
10台目まで(導入初期):最大2,000万円
11台目から(拡大期):最大1,000万円
営業所等に水素STの整備等を図り、一般FCVも受け入れる場合 最大2,000万円

外部給電器(FCV・EV・PHV)を導入したい

燃料電池自動車等の導入促進事業
電気自動車等の普及促進事業

機器費の2分の1(最大40万円)

EV用充電設備を設置したい

充電設備導入促進事業

国補助と併せて全額補助(対象機器・経費毎に限度額有)

事業所や工場などに蓄電池を設置したい

地産地消型再エネ増強プロジェクト

中小企業等の場合 既存再エネ発電設備への蓄電池導入、蓄電池単独導入
補助率4分の3(最大450万円)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

再エネ発電設備と同時設置又は後付けで導入する蓄電池
補助率3分の2(最大1億円)

東電管内に蓄電システムを設置したい

系統用大規模蓄電池導入促進事業

大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)
補助率5分の4(最大)25億円

EVからビル等へ電気を充放電できる設備(V2B)を設置したい

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業

購入費(充放電設備):最大250万円
(エネマネ設備):最大30万円
工事費:最大125万円

※ZEV:走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない自動車(Zero Emission Vehicle)

 EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)のこと(PHVはEVモードによる走行時)

セミナー

「HTTって何?」「どのような取組をやっているの?」といった疑問をお持ちの方は是非ご参加いただき、 HTTへの理解を深めてください。

当セミナーのお申し込みは終了いたしました

渡慶次 道隆(とけいじ みちたか)氏

株式会社ゼロボード 代表取締役
渡慶次 道隆(とけいじ みちたか)氏

開催日時
2月22日(水)15:00~16:30(開場14:30)
会場
東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE 16階
※オンラインでもご参加いただけます
参加費
無料
申込締切
お申し込み受付は、2023年2月21日(火)まで。
定員になり次第、お申し込みは終了とさせていただきます。

中小企業の脱炭素化に向けた取組と実践事例

大東 威司(おおひがし たかし)氏

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 城北支部 渉外部長
大東 威司(おおひがし たかし)氏

開催日時
3月23日(木)15:00~16:30(開場14:30)
会場
東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE 16階
※オンラインでもご参加いただけます
参加費
無料
申込締切
お申し込み受付は、2023年3月22日(水)17:00まで
定員になり次第、お申し込みは終了とさせていただきます。

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