カーボンニュートラルに取り組む中では、「サプライチェーン排出量」あるいは「Scope（スコープ）1、2、3」などの言葉を見聞きする機会も多いと思います。サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄に至るまでの、企業活動の流れ全体をいい、そこから発生する温室効果ガスの排出量が「サプライチェーン排出量」であり、排出量を算定する国際基準が「Scope1、2、3」ということです。製造業だけの話？と思われがちですが、脱炭素経営の取組にあたっては、すべての業種において「サプライチェーン排出量」の把握が不可欠です。今回は、脱炭素経営のカギともいえる「サプライチェーン排出量」と、その算定基準である「Scope（スコープ）1、2、3」について解説します。
サプライチェーン排出量
サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄に至るまでの、企業活動の流れ全体をいいます。例えば、コンビニエンスストアのおにぎりを作る食品加工業者の場合、主原料の米や具材、海苔のほか、製品を包むパッケージなど、さまざまな原材料を他の事業者から調達しています。調達した原材料をもとに自社の工場でおにぎりを製造、できあがったおにぎりは輸送業者などを介してコンビニエンスストアの店頭に並び、消費者に販売されます。ここに至るには、米を作る農家や魚介類の加工業者、消費者に届くまでの保管や物流の業者など、さまざまな他の事業者の活動による供給（Supply）の連鎖（Chain）が連なっています。
サプライチェーン排出量とは、この企業活動の流れ全体から発生する温室効果ガスを合計した排出量のこと。つまり、自社における直接的な排出だけではなく、サプライチェーンに関連する他の事業者の間接的な排出も対象になるということです。具体的には、自社内における燃料の燃焼や電気の使用などによる直接的な排出量だけでなく、購入した原材料やサービスの製造・輸送に伴う排出量、さらには販売した製品やサービスの流通、使用、廃棄などに伴う排出量が対象になります。
サプライチェーンにおける段階ごとに排出量を算定・把握することで、排出量削減のポテンシャルが大きい部分を明らかにして、効率的な削減対策の実施に繋げることがその目的といえます。また、サプライチェーン排出量を把握する過程においては、排出量について情報提供を働きかけることにより事業者間で理解が進み、協力して温室効果ガス排出量の削減を進めることも期待されています。
サプライチェーン排出量の算定
＜Scope1、Scope2、Scope3＞
サプライチェーン排出量を把握するためには、サプライチェーンの各段階における事業者の排出量データを収集し、積み上げていく必要があります。この時、まずは企業活動の中心に自社を据えて、購入した製品やサービスに関する活動を上流、販売した製品やサービスに関する活動を下流に区分して考えます。 環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、GHGプロトコル※1の基準に基づき、自社における燃料の燃焼や工業プロセスによる温室効果ガスの直接排出をScope1、自社以外から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出をScope2とし、サプライチェーンにおける上流・下流における間接排出（Scope2以外）をScope3と定義しています。
※1 GHGプロトコル
1998年に世界環境経済人協議会（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）によって共同設立された組織。GHGプロトコルが発行したScope3基準は温室効果ガス排出量を算定・報告する際の国際的な基準になっています。
図1 サプライチェーン排出量におけるScope1、Scope2及びScope3のイメージ
さらにScope3は15のカテゴリに分類されていて、カテゴリごとに具体的な算定対象も示されています。Scope3のカテゴリと算定対象となる活動は以下の表の通りです。サプライチェーン排出量とは、このScope1、Scope2、Scope3の排出量をすべて足したものになります。
図2 Scope3のカテゴリ
| カテゴリ | 該当する活動（例） | ||
|---|---|---|---|
| 上流 | 1 | 購入した製品 | 原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達 |
| 2 | 資本財 | 生産設備の増設 | |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 調達している燃料の上流工程（採掘、精製等） 調達している電力の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等） |
|
| 4 | 輸送・配送（上流） | 調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主） | |
| 5 | 輸送・配送（上流） | 調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主） | |
| 5 | 事業活動から出る廃棄物 | 廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送、処理 | |
| 6 | 出張 | 従業員の出張 | |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員の通勤 | |
| 8 | リース資産 | 自社が賃貸しているリース資産の稼働 | |
| 下流 | 9 | 輸送、配送（下流） | 出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工 | |
| 11 | 販売した製品の使用 | 使用者による製品の使用 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者による製品の廃棄時の輸送、処理 | |
| 13 | リース資産（下流） | 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働 | |
| 14 | フランチャイズ | 自社が主宰するフランチャイズの加盟店Scope1、2に該当する活動 | |
| 15 | 投資 | 株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用 | |
| その他 | 従業員や消費者の日常生活 | ||
＜Scope3排出量の重複算定＞
全ての国内企業がサプライチェーン排出量を算定した場合、各社におけるScope1、Scope2排出量を総和すると、その数字は日本企業全体のCO2排出量の総和ということになります。しかし、Scope3を含めたサプライチェーン排出量を総和すると、図3のように企業Ａと企業Ｂのサプライチェーン上の活動が重複している場合、排出量が重複してカウントされることも考えられます。このようにScope3の排出量は重複算定される可能性があるため、日本全体の排出量にならないと違和感を覚える方も多いようですが、目的はそこにありません。サプライチェーン排出量は、自社だけではなく企業活動の上流・下流における他者の削減活動までも評価することで、企業間で連携して排出量削減の取組を実施しやすくなり、より効果的にカーボンニュートラルを推進するための手法といえます。
図3 Scope3排出量の重複算定
参考・引用：
環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」
環境省「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」
環境省／経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
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