ここ数年、メディアやビジネスの場面において、「ESG」あるいは「ESG投資」という言葉を目にするようになりました。環境に関わるテーマのようですが、いったいどのようなものなのでしょうか。今回は同じ文脈で語られるSDGs、CSRとの違いや、中小企業との関わりも含めて、注目を集めるESGについて解説いたします。
ESGとはなに？広まった背景は？
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance：企業統治）の頭文字を合わせた略語で、この3つを考慮した投資活動や経営・事業活動を意味する言葉です。もともとESGは投資活動に関する概念であり、ESGの要素を考慮して行われる投資を「ESG投資」といい、2006年に国連のアナン事務総長が提唱したPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）をきっかけに広まりました。PRIは、年金基金や銀行、保険会社などの機関投資家に対して責任ある投資を推進する行動指針で、「投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込む」、「投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求める」など6つの原則※1で成り立っています。
このように国連がESG投資を推進する背景には、健全な社会、経済、環境の持続可能性に対する強い危機感がありました。近年においては、地球温暖化問題、食料不足、格差問題など、さまざまなリスクが経済全体にマイナス影響を与えていることが明らかになっています。このような状況を改善して持続可能な社会を実現するためには、財務情報のみを重視する短期的利益を追求した投資を改めて、ESGに配慮した経営や事業活動など非財務情報を適切に考慮した、中長期的な視点による投資が必要不可欠と考えられたからです。
■PRIの6原則
- 1.投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込む
- 2.活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み込む
- 3.投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求める
- 4.資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかける
- 5.本原則を実行する際の効果を高めるために協働する
- 6.本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告する
PRIの考えに賛同する署名機関は年々増加していて、2015年にはパリ協定やSDGsの採択でESGへの関心が一段と高まったこともあり、現在その数は5361機関（2023年12月現在）※2に上ります。日本においては、2016年に公的年金資金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名。これを機に増加して、現在は128の機関 ※2がPRIに署名しています。
※1 PRI 責任投資原則
※2 署名機関数 PRI（Signatory directory）
SDGsやCSRとの違いは？
ESGと同じ文脈で語られる言葉の一つにSDGs（Sustainable Development Goal：持続可能な開発目標）がありますが、これは2015年の国連サミットで採択された国際目標のこと。「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で多様性のある社会実現のため、貧困、飢饉、教育、ジェンダー、気候変動など、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット（具体目標）で構成されています。SDGsが持続可能な世界を目指す開発目標であるのに対し、ESGはその目標を達成するため機関投資家や企業が取るべき行動指針といえるでしょう。
■SDGs17の目標
引用：国際連合広報センター
また、ESGは1990年代に広まったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とも関連しています。CSRは、企業が事業活動において従業員や顧客、投資家、地域社会など、すべての利害関係者に配慮した行動や、持続可能な社会の発展に寄与する取組を指す言葉として使われています。ESGとCSRは、どちらも社会や環境に関わる企業活動を表すものですが、ESGは投資活動に関わる行動指針であるのに対して、CSRは企業が果たすべき社会的責任や倫理観を示す概念となっています。
ESG投資とは？
前述の通り、ESG投資とは環境、社会、ガバナンスを考慮した事業活動など、企業の非財務情報を重視した投資を指しますが、具体的にはどのような活動が投資対象になるのでしょうか。
例えばESGの観点でいうと、温暖化など環境問題のリスクに対する管理や研究開発の体制状況（環境：Environment）、その体制を実行するための雇用や人材育成の施策（社会：Social）、それらを戦略的に推進するための経営方針（企業統治：Governance）などが非財務情報にあたります。SDGsへの取組も評価基準となっていますが、CSRに繋がるような社会貢献活動の面ではなく、取組による中長期的な企業価値の向上が重要であり、その結果として投資のリターンが求められるのが特徴です。
海外では一般的に、長期的な成長と持続可能性に着目した投資を総称してサステナブル投資という言葉が使われており、日本におけるESG投資もその一つと捉えることができます。国際基準であるGSIA ※3によると、サステナブル投資の代表的な手法としては、タバコや化石燃料など特定の業種や企業を投資対象としない「ネガティブスクリーニング」、社会問題や環境課題の解決を目的とした「インパクト投資」、財務分析にESG要因を体系的かつ明示的に組み込んだ「ESGインテグレーション」などがありますが、日本では「ESGインテグレーション」の手法が最も多く用いられています ※4 。
■サステナブル投資の手法
| 手法の分類 | 概要 |
|---|---|
| ネガティブスクリーニング | 倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて特定の業種や企業を投資先から除外する手法 |
| ポジティブスクリーニング | 同業他社比でESGの評価が高いセクター・企業・プロジェクトに投資する手法 |
| 国際的規範に基づくスクリーニング | 国際機関（OECD、UNICEF等）の国際規範に基づいて投資する手法 |
| ESGインテグレーション | 通常の財務分析・運用プロセスにESG要因を体系的かつ明示的に組み込んで投資する手法 |
| サステナビリティ・テーマ型投資 | サステナビリティに明確な関係があるテーマあるいは資産に投資する手法 |
| インパクト・コミュニティ投資 | 社会や環境の問題を解決する目的に絞って投資する手法 |
| 企業エンゲージメント | 株主として企業と建設的な対話を行う、あるいは株主として提案を行ったり、議決権を行使したりする手法 |
引用：日本サステナブル投資フォーラム／「2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVEW」
※3 Global Sustainable Investment Alliance「2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVEW」
※4 日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査2023結果速報」
中小企業におけるESGの取組
国連がESG投資を推進する対象を機関投資家としていることから、ESGは株式を上場した大企業が行なうべき取組というイメージを持たれがちですが、中小企業の経営にもさまざまな効果が期待されます。そもそもESGの目的とは、環境・社会・ガバナンスに対するリスク認識を強化し、課題解決に向けた取組を実行することで企業の価値や持続性を高めることにあります。ESGに取り組むことで企業価値が向上すれば、顧客や取引先の評価に繋がると同時に、投資家や金融機関からは資金調達の機会を得ることも期待されます。
実際、中小企業の多くがESGの活動に取り組んでいて、商工中金が2022年7月に行った「中小企業のESGへの取組状況に関する調査」によれば、「一つも取り組んでいない」と回答した企業はわずか2.9%に留まりました。「E：環境」「S：社会」「G：企業統治」のなかで最も高い割合で取り組まれているのは、社会に関する「残業時間の削減や有給休暇取得促進などの労務環境対応」の87.5%となっていて、その次に企業統治に関する「月次決算のスムーズな作成などの財務・会計管理体制整備」の83.5%が続きます。
引用：商工中金「中小企業のESGへの取組状況に関する調査（2022年7月）」
相対的にみて環境への取組は遅れているものの、今後最も注力したい分野に取り組む上の課題としては、「次期エネルギーとして期待する水素について、各メーカーの状況等の情報収集が課題」「どの様にCO2排出量を測定、把握するのか判らない」「脱炭素の取組、目標設定など収益性に対してコストが掛かりすぎる」など、脱炭素・エネルギーに関する回答が多く見られます。情報不足や対応コストが高いという課題を感じつつも、多くの中小企業がエネルギー問題に注視していることがわかります。
引用：商工中金「中小企業のESGへの取組状況に関する調査（2022年7月）」
調査結果に見られるように、中小企業が取り組むESGの活動は多岐にわたっています。「E環境」であれば廃棄物の削減や空調の適切な管理、「S社会」であれば労務環境の改善、「G企業統治」であれば財務・会計管理体制の整備など、まずは手を付けやすいところから始めるのもよいでしょう。
参考・引用：環境省 ESG検討会報告書「ESG投資に関する基礎的な考え方」
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