経営の考えを現場へ、社内の取組を社外へ、
脱炭素の活動を繋いで広める

東京都の動きを見ますと、2030年のカーボンハーフに向け、CO2排出量削減活動に対する補助金や入札のアドバンテージなど、積極的な支援を展開しています。その結果、東京都の温室効果ガス排出量がどのように変化したかというと、現時点で私が把握している2022年の排出量は5,945万t、減少率は2000年比でわずか4.4%に留まっております。大企業の多くは取組を加速していますが、それだけでは目標達成が困難であることの表れといえそうです。つまり、中小企業も含めた全ての企業が取り組む必要があるということなのです。そうした背景もあり、取引先企業から排出量の算定や取組への要請がきている中小企業もあるのではないかと思われます。昨今ではSBT※1認定を取得する企業が急増していて、2023年3月から2024年3月の1年間だけで新たに479社が認定を取得、認定企業数は904社に上ります。SBT認定をした企業はサプライチェーンの企業に要請を出すことになりますから、ここ数年で中小企業の取組にもかなり大きな変化がでてくると思います。

Scope1、2のみを対象とする中小企業版のSBTを利用する手もあります。中小企業版とはいえ、SBTi※2が運営しておりますので、脱炭素の取組を明示する有効な手段であるといえます。ただし、Scope1、2という自社排出だけで年4.2％削減することになる点には留意が必要です。例えば、事業拡大すれば排出量は増えていくわけですから、増えた分も余計に減らしていかないといけませんので、再エネやバイオマス燃料の導入なども合わせて検討する必要もあるかと思います。逆にScope3まで組み込んだ方が、事業活動の上流、下流まで対策の幅を広げられるメリットもあります。コミットにはそれなりの覚悟が必要だと思いますが、目標達成できなくてもペナルティはありませんので、まずはコミットして取組をアピールするというのも手です。とはいえ結果はSBTiのホームページで公表されますので、自社の評価や信用を維持するためにも実現に向けた道筋をきちんと立てることが肝要です。

BAU（ビジネス・アズ・ユージュアル）比、つまり現状維持と脱炭素の対策を行った場合を比較した、目論みをつくる必要があるのだと思います。例えば、事業拡大を続けるなか2050年まで何も対策を講じなかった場合のCO2排出量と、省エネなどでエネルギー効率をあげ、増加が緩やかになった排出量の数値をグラフで表します。それでもゼロにはならない排出量をどうするのかといったときに、新しい技術でこの程度減らして、再エネ導入でこの程度減らして、最後は証書でゼロにします、といった具合に、カーボンニュートラルに至る道筋を示すのです。簡単なことではありませんが、それがあることで取組への本気度を示すことができます。そのためにも、再エネ導入は視野に入れておくべきでしょう。

具体的な取組としては、省エネに向けた設備投資や運用改善、再エネ導入などいろいろな方法がありますが、トピック的に設備投資を行うだけではその先に繋がらないケースが多く、長く続けるには基礎の整理が必要になってくると思います。まずは脱炭素における自社の立ち位置を知り、その先に次の一歩を描くことが大切です。脱炭素経営には「測る」「気付く」「整える」「発信する」この4つの段階がありますが、算定は出発点である「測る」にあたり、その先の気づきが社内体制の整備に繋がると思います。

経営と現場では日常的に使っている言葉や概念に少しズレがあります。最終的な目的は一緒であるのに、使っている言語ツールや目先の目的の違いで意思の疎通が難しいこともあり、それぞれの考えを翻訳して繋ぐ翻訳者が必要だと考えています。例えば、経営側がエネルギー効率の良い機械設備に更新したいと考えても、現場では機械を24時間フル稼働しており、受注残があるから1年は止められない、という事情があるなど、思いが空回りして事が進まないということが往々にしてあります。そうしたときに、双方の事情を丁寧に伝えて考えを整合していくと、物事がうまく回り出すのですね。ビジネスにおける基本ではありますが、脱炭素を進めるにあたっても非常に大事なことなのです。