企業インタビューInterview

まずは利益の創出。
その先に、脱炭素化への道筋が見えてきました。

中島合金株式会社
代表取締役　中島一郎様

POINT

• 高周波誘導炉の導入で作業時間は3分の1。熱源対策も叶え作業環境の改善へ繋がり作業効率アップ
• EMSによる電力コントロールと太陽光発電がエネルギーコスト削減の鍵
• 業界での優位性確立を目標にCO2可視化からSBT認定取得を目指す

東京・荒川区に本社機能を置き、現在、茨城県つくば市の上大島工業団地内にて自社工場を稼働させている中島合金株式会社様。その脱炭素化への歩みは、業界ならではといえる過酷な労働環境の改善と、作業の効率化を目指すところからスタートしました。

「労働環境改善」への強い思いが描いた、省エネ実現までのロードマップ

複雑な形状の機械部品を安価に製造できる砂型鋳造。この分野で、銅合金鋳物やアルミニウム合金鋳物など、非鉄金属に特化した技術を提供してきたのが中島合金株式会社です。代表の中島一郎社長は、先代から事業を引き継いだ5代目社長。およそ30年前からこの仕事に従事するようになり、お父様が病に倒れてしまった後、創業100年を超える老舗企業の成長と発展を牽引してきました。

中島代表「HTT実践推進ナビゲーターさんからお話を伺い、脱炭素経営への取組を進めることになったのはつい最近のことです。でも振り返ってみれば、当社は2000年頃からさまざまな省エネ活動に取り組んできました」鋳造メーカーは原材料となる金属を仕入れ、溶鉱炉で溶かし、砂で固めた型枠に注いで製品を成形します。金属を溶かす温度は1,500度を上回ることも。かつては空調設備も十分ではなかったため、同社においても作業現場となる工場内では常に暑さとの戦いがありました。

中島代表「私自身、平社員として入社したばかりの頃、この作業に携わっていました。ガス燃料の溶解炉はガスの炎が周囲の温度を大きく引き上げてしまうため、現場の作業員に大変な負荷がかかっていたのです。そこで導入したのが電気で作動する高周波誘導炉（電気炉）でした。ちょうど家庭用のガスコンロとIHクッキングヒーターの違いをイメージしていただくとご理解いただけるでしょうか。IHなら鍋だけを温めますよね。基本的に周りは暑くなりません」
製品の品質低下や蒸気爆発などの事故を招かぬよう、工場内に水を持ち込むことは固く禁じられています。もちろん飲み水の携行も厳禁。それに加え、うだるような高温が、作業員の健康リスクを高めてしまっていました。

この電気炉の導入によって、現在、工場内の室温は約40度程度に。往時に比べれば随分と高熱環境は改善されてきました。

中島代表「以前から業界全体に熱源対策を講じなければという風潮が広がっていました。実際、大手の鉄鋳造メーカーさんは、かなり早い段階から積極的に進めていらっしゃいます。私たちもいずれは何か手を打たなければと考えていました。省エネよりもまずは労働環境の改善が目的でした。実はガス炉から電気炉への換装が直接省エネに繋がるというわけではないんですよ。使用するエネルギーがガスから電気に移るというだけで、ガス代は抑えられますが電気代は嵩んでいきます」

ところが、電気炉導入のメリットは作業環境の負荷軽減にとどまりません。電気炉は素材を溶解する際の作業効率が格段に違います。中島代表が、製品の原単位や生産に関わる従業員1名あたりの電気使用量を算出したところ、圧倒的に作業効率が上がっていることがわかりました。ガス炉では１時間かかっていた作業時間が、電気炉に置き換わったことで20分に短縮。実に3分の１程度になったのです。つまり、作業効率の向上は仕事を早く終えられるということ。従業員のワークライフバランスに好循環を生み出し、より多くの業務をこなすことで得られる収益は社員の皆さんへ給与として還元できます。

中島代表「この設備投資には約1億数千万円のコストを要しましたが、労働環境の改善のみならず作業効率の向上に貢献しました。古い機材のままでは、仕事を増やせば増やすほど膨大なエネルギーを消費していたことでしょう。結果的に省エネと企業成長の両立もできたということになりますね」

この取組は取引先企業やお客様からのリクエストによるものではなかったといいます。あくまでも自発的、能動的に、先代社長であった中島代表のお父様が構想されていたことなのだとか。現在、同社では、銅および銅合金用の高周波誘導炉が3基、アルミニウム用のガス定置炉が２基、その他さまざまな機材が稼働し、常時10種類以上、業界最多の非鉄金属に対応可能な溶解設備を整えています。

いつしか省エネから脱炭素へと昇華

敷地内にある加工工場を見学させていただいた際、エネルギー消費の管理や最適化を担うEMS（Energy Management System）が設置されていました。これは、電気溶解炉を導入とともに取り入れられたもので、溶解炉が最大出力に達しないよう自動で電力をコントロールする役割を担っています。

中島代表「なにしろ工場における消費電力の約半分は溶解炉によるものです。出力を上げれば金属をスピーディに溶かせますが、電力コストに多大な影響を与えます。しかも工場内の温度をもっと下げたいと思えば、空調設備の拡充も視野に入れなければなりません。当然、消費電力は増大していきます。それらを少しでも逓減しようと、照明機器のLED化や太陽光発電システムの導入にも着手するようになりました。まずは実験的に東京の本社でやってみることに。荒川区の助成金制度を活用し、現在は8割程度の電力を賄えるようにまでなってきています」

次なる目標は工場での本格実施。試算上では、建屋の屋根を太陽光パネル設置にフル活用すれば使用電力の大部分を賄える計算ですが、屋根には排煙装置なども敷設されているため一筋縄ではいかないのが現状のよう。将来的には工場全体を冷やす大型エアコンと、そのエネルギー使用量を補える規模の発電設備を設置し、電力消費をできるだけ抑えたうえでさらなる作業環境改善を目指す計画が進められています。

中島代表「鋳造メーカーというものは鋳造のみを請け負うのがポピュラーです。とりわけ非鉄金属を扱う場合、単一材質にこだわる企業も多いですね。そんな中、当社では多種多様な材質を扱い、鋳造した製品の加工も手掛けています。本業で儲けを出すには、各部門におけるコストを徹底的に調べ上げ、それらをどうやって削減していけるのかが課題でした。その過程で見えてきたのがエネルギーでした。おそらく多くの会社さんはカーボンニュートラルのために「見える化」を図っていらっしゃることと思います。一方、私たちは事業の「見える化」や「スリム化」を志向してきた中で、エネルギーのコストカットに力を入れてきました。ちょうど2016年のISO14001を取得するタイミングで、少しずつ、少しずつ投資を続けてきたんです。その積み重ねが結果的に脱炭素に繋がっているのだと考えています」

DXもまた、従業員の働きやすさや負荷軽減が契機に

中島合金株式会社では、デジタル技術を活用した業務プロセスの自動化など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも余念がありません。

中島代表「昔はパソコンを使わず、業務の進行は分厚い管理台帳に頼っていました。その後、私に代替わりしてからは、手書きの書類や帳票類をPCで管理するようになり、現在、作業現場ではほぼペーパーレス化が実現できています。
今はバーコードを読むための伝票類や、各工程の進捗を管理するための検査表くらいでしょうか。1ヶ月で紙の使用は500枚程度に抑えられています」

こうした取組は、実は現場の従業員にとっても好ましい変化なのだそうです。

中島代表「仕事の合間に、資料に目を通したり、書類に伝達事項を書き込んだりするのはひと苦労なんです。作業の手をいったん止めて、汚れた手を洗い、ペーパーワークに向き合わなければなりません。
例えば、当社が扱う砂型は裕に6,000種類以上もあって、類似製品を作る際に膨大な資料の山から設計図を探すことになります。現在はタブレット端末で情報の入力と管理を行い、こうした煩わしさを回避できています。これらもスタート当初は言い出した私の仕事でしたが、今は従業員すべてが積極的に関わってくれています」

地球環境に思いをいたすことも大事。しかし、従業員の働きやすさを創出しながら労働意欲を喚起し、企業の利益を生み出していくことも重要だと中島代表は語ります。

中島代表「環境対策に投資することで利益は減ってしまいます。であるならば、環境対策に通じる成長戦略を練り上げるにはどうしたらいいのかを考えるのです。HTTに照らして言えば、私たちには『ためる』にあたる蓄電池の運用は予定していません。なぜなら、当社の事業実態にそぐわないからです。蓄電池には相応の導入コストがかかりますし、耐久年数を考慮すると先々もお金がかかっていきます。作業をしている間に発電し、その日に使う分だけを作り出せたらそれで十分。まずはH（へらす）とT（つくる）からですね」

目下、重点的に取り組まれているのはクール・ネット東京の「見える化支援（企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業）」活用。将来的には、そこからSBT（Science Based Targets）※1認定の取得をも目指しています。国際基準のSBT認定例は、非鉄鋳造業界ではまだまだ稀なこと。その先駆者になりたいと中島代表はいいます。

中島代表「仮に上流から何らかの要求があった時、実績があれば優位性を持てますよね。SBT認定へのチャレンジもその一つです。とにかく、儲かるものと儲からないものを徹底的に分析するべきではないでしょうか。どこに投資すれば労働環境がよくなるか、あるいは作業効率がアップして事業の成長に役立てられるか。その向こうに脱炭素化への道筋が見えてくるのだと思います」

SDGsとビジネス機会の創出は両立できるもの。
脱炭素もまた持続可能な成長の実現に繋がります。

テレネットジャパン株式会社
代表取締役社長　石川知子様
常務取締役　佐々木良様

POINT

• 梱包資材を省き、ごみの排出を削減。小さな積み重ねで環境負荷を低減
• 地元に貢献したいという思いから、地域の環境整備やSDGsの取組にも積極的に参加
• 10のアクションカードの共有により、社員一人ひとりが取組への意識変容へ繋がった

情報通信インフラの構築、ネットワークセキュリティの設計・施工・運用保守を主な事業領域とされているのがテレネットジャパン株式会社様です。同社が掲げるパーパスは、サステナビリティを通して社会や地域に貢献すること。脱炭素に対する多様な取組は、もはや企業風土の一つとしてしっかりと根付いていました。

脱炭素は地道な積み重ねから

製造業のように直接的な燃料消費は少ないものの、IT業界では各種サービスの普及に伴う電力消費の増大や環境負荷が、解決すべき喫緊の課題として挙げられています。しかし、デジタル化の伸展は、確実に業務プロセスの改善や生産性向上に寄与しています。通信インフラ技術の高度化もまた脱炭素に繋がっているのだと、佐々木常務は語ります。

佐々木常務「考えてもみてください。リモートワークが増えれば、移動によるCO2排出量を抑制できます。DXが進み、環境負荷に関連するさまざまな要素が低減できます。企業としての個々の取組には限界もありますが、まずはこうした多岐にわたる脱炭素化への貢献が前提としてあることを申し上げておきます」

ITサービス業界の中でも通信インフラ事業はメーカーとの連携が不可欠です。テレネットジャパン株式会社様も、長年大手システムインテグレーターのパートナー企業として事業を展開し、かねてから脱炭素化には積極的に取り組んできました。その功績はグループ内で高く評価され、およそ1,000社から選ばれた2社のうちの1社として、環境省基準の厳しい審査が設けられたサステナビリティ関連のアワードを受賞しています。

佐々木常務「通信インフラを構築する際、従来はとにかくハイスペックな機材を用いていました。現在は、お客様企業のそれぞれの現場にフィットする省電力性に優れた機材を選定し、最適なシステムを提案しています。また、個別の例ではネットワーク敷設時の社内テストも挙げられます。多様な機材を組み合わせて大掛かりな試験運用をするんですね。その際に出る梱包資材はすべてゴミになってしまいます。最初のプロセスから梱包を省いてもらい、できあがったシステムも当社が責任を持ってお客様のもとへお届けします。そんな小さな積み重ねも環境負荷低減に繋がっていると思います」

それでは、同社でこれまで行ってきた取組を具体的に見てまいりましょう。

・空調設備を省エネ型のエアコンに換装。
・社内の照明器具のLED化。
・情報システムのクラウド化によって社内オンプレミスサーバーを廃止。
・積算電力メーターをオフィス内各所に設置し、消費電力の「見える化」を実施。
・業務のDX化、テレワークの推進。
・窓ガラスに遮熱フィルム貼付を施し冷暖房効率をアップ。
・営業車をハイブリッド車に切り替え、CO2排出を削減。
・小型ソーラーパネルによる発電や、ポータブル電源の有効活用。
・グリーン電力オフセット導入の検討（一部活動を開始）。

佐々木常務「センサー（積算電力計）でモニタリングすると、ウォーターサーバーの電力消費が大きいことがわかりました。こまめな消灯や電源オフでも節電効果は数%におよびます。また、社内の電話回線を管理するPBX （ビジネスフォンにおける電話交換機）も廃止を進めています。今はほとんどの連絡が各スタッフの携帯電話に直接入るので、外部からの電話を取り次いだり、転送するニーズが減っています。PBXをなくせば24時間動き続けているサーバーを削減できることになります」

しかし、同社のようなテナント企業の場合、ビル設備に関わる部分の刷新には、オーナーとの折衝や管理会社による規制などが障壁となってしまう面もあるのではないでしょうか。その問いには石川社長が答えてくださりました。

石川社長「ビルの屋上で発電する小型ソーラーパネルは、大規模な太陽光パネルではなく、市販のポータブル電源用ソーラーパネルです。建物にパネルを敷設する場合はオーナーさんの承認が必要となりますが、朝、出社したら、社員が屋上にあがって機材を置いてくるだけ。もちろんオーナーさんには了承を得ています。
100本以上におよぶ照明のLED化についてもご理解をいただき、非常用の蛍光灯以外はすべて差し替えました。普段からコミュニケーションを取り、信頼関係の醸成に努めていたからでしょう。以前は私たちから脱炭素化の必要性を働きかけてまいりましたが、最近ではオーナーさんからビル設備についてご提案いただくことも。テナント企業であっても、できることはたくさんあると思います」

HTTへの取組を志向した場合、とかく入居しているビルの規約などが〝できない理由〟として立ちはだかってしまうことがあります、石川社長は「そこで扉を閉じてしまうのではなく、自分たちができることから始めるのがよいのでは？」と語ります。

リーダーの思いが、事業を拓き、意識を変えていく

そもそも石川社長は、先代社長であるご主人が他界された7年前、事業承継を経て現職に就任されました。それまで３人のお子様を育てていく中で、ご主人と二人三脚で地域活動にも積極的に参画されてきたのだといいます。

石川社長「私自身、ここ北区で生まれ育ち、同じ北区出身の主人に嫁ぎました。地元をよりよくしていこう、子どもたちが安心して暮らせる環境を守っていこうという思いは、仕事の傍らPTA会長を務め、保護司として青少年の育成に関わっていた主人の遺志でもあります。そうした活動に取り組んできたことで、さまざまな企業や団体との繋がりも持てるようになりました。また、子どもたちの安全安心を実現するために〝私たちのIT技術が貢献できないか？〟という発想が、幼稚園や保育園の見守りシステムや、小学校の門扉の電気錠システムなど、セキュリティ商品の開発にも広がっていきました」

コロナ禍をきっかけに、老人ホームの利用者さんとご家族の接触が制限された際、テレビ電話による面会システムを作りあげたのもその一つ。通信インフラの分野で培った数々のテクノロジーが多様なヒット商品を生み出しました。

佐々木常務「地元法人会では理事を、商工会では評議員を務める社長は、地域の環境整備やSDGsにも積極的です。おかげさまで北区からはSDGs推進企業認証をいただき、HTT取組推進宣言企業にも登録いたしました。当社の場合は、トップ自らが旗を振って、スタッフを導いています。リーダーが『よきにはからえ』ではなく、強い思いや願いを言葉に乗せて、みんなの意欲を盛り上げています。それが現在の省エネや脱炭素への取組にも生かされています」

テレネットジャパン社では、社内の啓蒙活動にも力を注いでいます。例えば、社員一人ひとりが「SDGsを加速させるために、自ら取り組めるところからスタートしよう！」という命題のもと、「身近にできる10のアクション」を取りまとめたカードをスタッフの皆さんに配布しています。

佐々木常務「〝家のエネルギーを節約しよう〟〝徒歩や自転車を利用しよう〟〝環境に優しい製品を選ぼう〟といった10の行動指針をまとめ、社員証のように携行できるカードを作ったのです。そこには〝声をあげて〟というアクションもあります。まさに石川社長のマインドが表現されていて、スタッフから自発的な提案の声があがってくることもあります」

社員の理解が不可欠な脱炭素化に、積極参加を促した好例

社内全体の一体感を高める試みとして行われているのが、定期的に実施される避難訓練です。これは有事の際を想定し、オフィスがあるフロアから屋上まで移動する、いわば垂直避難訓練。実際に体験することで、初めてわかる気づきや発見があったといいます。

石川社長「当社には障がい者枠で採用した目の不自由なスタッフもいます。その手を引いて避難経路の外階段を歩いていくと、普段は気づきもしなかった段差や障害物があることがわかりました。オフィスを暗闇にして非常食を食べるイベントを企画した時も、さまざまな学びがありました」

佐々木常務「おそらく万が一何かが起きても、社員一人ひとりが独自に判断して、行動できる素地ができあがっていると思います。社内の人員だけでなく外部の帰宅困難者さえも誘導して、この会議室で一時的な受け入れもできるようになっています。そのための非常食や非常用電源も確保しているんですよ」

環境にやさしい資源リサイクルを
業務の脱炭素化によってさらに確かなものに。

株式会社リーテム
総務部部長 兼 マネジメント推進部部長補　森田建治様
事業ユニット長 兼 東京事業部部長　市村貴光様

POINT

• 空調設備の刷新を機に工場のZEB化、さらにはBELS認証5つ星の取得を実現
• 太陽光パネルの設置でオフィス照明の完全創エネ化、今後は重機の完全EV化を目指す
• 工場見学会では資源リサイクルの重要性を訴求し、脱炭素イベントへ積極的に参加

産業廃棄物、とりわけ金属の再生に特化し、収集・運搬から一次処理までを担うのが株式会社リーテム様です。資源リサイクル業は、それそのものが循環型社会の構築に不可欠な存在。同社のエコマネジメント力は、自社工場のZEB化、BELS認証（しかも最高評価の５つ星）の取得といったさまざまな取組によって、ますます拡張と深化を加速させています。

人々の暮らしを支え、持続可能な社会を目指す
廃棄物処理という業態

国の都市再生プロジェクトの一環として、東京都が大田区城南島と江東区海の森に整備したのが「東京スーパーエコタウン」です。この地には、厳格な審査によって選抜された先進的リサイクル事業者の施設が集まり、首都圏における廃棄物問題の解決や環境産業の育成が現在進行形で行われています。

総務部部長として同社の広報活動を担う森田さんは、この事業そのものが社会貢献につながるものだと語ってくださいました。

森田部長「私どもリーテムは、創業100年を超える資源再生事業の老舗企業です。従前から稼働してきた茨城県の水戸工場でも、かねてより脱炭素化には積極的に取り組んできました。一方、2005年に竣工したリーテム東京工場は、ここ『東京スーパーエコタウン』の一翼を担う最新鋭高性能工場として安全で安心な高効率リサイクル処理を行っています。もちろん売上を上げていくという企業としての命題もありますが、そもそも資源リサイクルそのものが持続可能な社会の実現に役立っているという自負がございます。脱炭素化はその目的と責任を果たすための重要なミッションと位置づけていました」

東京工場に集積される廃棄物は、家庭やオフィスから出る小型家電、OA機器、電子・電気機器、情報通信機器が中心。2013年に小型家電リサイクル法が施行されて以来、スマートフォンやパソコン、日用家電といった廃棄物が増えているそうです。

森田部長「こうした廃棄物には再資源化可能な金属が多分に含まれています。私たちはこの廃棄物の山を〝都市鉱山〟と呼んでいるんですよ。自然の鉱山から資源を採取・精製するのではなく、都市から出たごみの山、つまり都市鉱山から金属を取り出して再生・再利用する。それこそ天然の鉱山に匹敵するほどの資源が得られる〝宝の山〟なのです」

昨年、新紙幣が導入されたのは記憶に新しいところ。偽造防止の工夫が随所に凝らされた新紙幣に対応する銀行のATMや新型自動販売機の普及に伴って、古い機材の廃棄も 多いのではないかと語ります。

取り扱う範囲は多岐にわたり、それぞれに適正な処理が求められます。

森田部長「ただ解体すればいいというものではないのです。たいていの小型家電にはリチウムイオン電池などのバッテリーが内蔵され、そのまま破砕してしまうと発火事故や火災の原因になりかねません。バッテリーはしっかりと分離して絶縁を施し、破砕する本体と分けて管理する必要があります。冷媒にフロンガスが使用されている除湿機や冷風扇などの電化製品も同様です。多くの機器に用いられているプラスチック類は、分別して再利用すれば、原料となる化石燃料（原油）の使用削減に貢献できます。人の目で視認して、一つひとつ丁寧に仕分けなければなりません。この仕事は機械化が可能な部分は６割。あとの４割は人の手に委ねられています」

搬入された各種廃棄物は、鉄スクラップ・非鉄金属混合品・プラスチックなどに分別され、それぞれの二次加工を行う素材メーカーへと出荷されます。

きっかけは空調設備の刷新
工場のZEB化、BELS認証までのあくなき挑戦

では、脱炭素化に向けて具体的にどのような施策が採られてきたのでしょうか。水戸工場と東京工場の責任者である市村事業ユニット長が、取組をはじめたきっかけを教えてくれました。

市村ユニット長「もともとは、工場内の空調設備に不具合が発生したことに端を発します。2005年の操業開始から10数年が経過し、機材の入れ替えに迫られていたんですね。また、この工場自体、実は太陽光パネルが設置できるように設計されていて、以前から設置の計画があったのです。私どもが廃棄物処理に使う破砕機は大量の電力を消費します。ゆえに、工場すべての電力は賄えませんが、オフィス部分の電力は創エネによって補えると考えました。空調機器メーカーさんと機材選定などの協議を続けていくうちに『だったら工場そのものをZEB化し、BELS認証取得を目指してはどうか』という話に辿り着いたのです」

BELS認証とは、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価する認証制度。これを取得することで環境に配慮した建築物であることがアピールできます。

市村ユニット長「具体的には、先述した空調設備の刷新による省電力化、太陽光パネルの設置、さらには照明器具のLED化、窓の断熱化、換気設備の更新など、さまざまなアプローチから脱炭素化のプランを練りあげました。工場のZEB化に際しては、それぞれの機器、建材メーカーさんに助力をお願いし、計画のスタートからちょうど2年ほどはかかったでしょうか。2023年には無事に太陽光パネルの設置が叶い、当初の計画が実現に至りました」

しかしながら、その道程にはさまざまな苦労もあったと市村ユニット長は語ります。

市村ユニット長「申請にあたって、まずは現状を把握する必要が生じました。そこで東京都の無料省エネ診断を活用させていただき、専門家のアドバイスを仰いだんです。結果的にこの診断が契機となって、太陽光パネル設置以外の方策にも目を向けることができました。わからないことだらけの状況からのスタートです。データ収集には戸惑いもありましたが、社内に専属チームを組織し、それぞれが学びを得ながら地道に準備を進めました。この計画を後押ししてくれた経営陣の英断もさることながら、他部門のスタッフの献身的な協力もあって、スムーズな情報収集と共有が図れたと思います」

また、実際に各種設備を刷新する際にも、社内外で多様な調整作業を要したともいいます。

市村ユニット長「工場内で工事をしていただく場合の段取りや工期については、各メーカーさんと幾度となくご相談を重ね、あらゆる面でサポートしていただきました。この時に痛感したのは事業者選定の重要性です。例えば、この工場の窓は先進的な意匠で設計されていて、できればそのデザインを損ないたくはなかったんですね。そのことをメーカーさんに相談したところ、内側に二重窓を取り付けて断熱化を図るという策を提案してくれました。補助金申請時の書類作成などを含めて、メーカーさんの提案力や、個別の事情を鑑みた実行力に助けていただきました」

そして、何よりも大きかったのは現場スタッフの理解とコミットメント。「きっと私一人ではなしえなかった」と市村ユニット長は振り返ります。

市村ユニット長「本来業務の自由度が制限されてしまうため、昼間は施工ができないエリアも出てきます。そういった場合、工事は夜間に行われるのですが、必要に応じて当社のスタッフが立ち会わなければなりません。時には交代しながら休日に対応したこともあります。」

脱炭素化の先行企業として
中小企業の皆様へ伝えたいこと

こうしたさまざまな取組が実際にどの程度の費用対効果につながったか。この点は脱炭素化経営を指向される中小企業の皆さんにとって大いに気になるところでしょう。しかし、これは製造業をはじめとする多くの事業者にいえることですが、仕事の受注が増えると機械の稼働率は上がり、自ずと使用電力は嵩んでしまいます。BELS認証を取得した同社においてもそれは顕著で、現在も引き続きデータを蓄積しながら消費電力の推移を見守っているのが現状。今後のさらなる施策を模索し続けているといいます。

森田部長「東京工場の省エネは確実には進んでいます。しかし、私たちの仕事を支えているのは高圧電力で動く巨大な破砕機です。つまり業務が忙しくなればなるほど消費電力量が増えてしまうというジレンマがあります。でも、だからといって歩みを止めるつもりはありません。破砕機の電力はすべて再生可能エネルギーに由来する 非化石証書付き電力に置き換え、工場内で使用するフォークリフトの半数はEV化を果たしました。当初、EVの重機はパワーに欠け、重いもので３トンもある機器を運んだり、移動させたりする当社では運用面で課題が残りました。しかし近年は重機メーカーさんの努力もあってパワー不足が改善されつつあります。当面の目標はフォークリフトの完全EV化です。水素エネルギーの積極活用を推進されている東京都の試みにも興味は尽きません」

また、他にも目に見える成果としては、工場のZEB化やBELS認証取得が社外PRに貢献しているという点が挙げられます。

森田部長「当社では一般の皆様や子どもたちに、資源リサイクルの大切さを訴求するため、工場見学会を行なっています。また、先日は大田区からお声がけをいただき「おおたクールアクション」における脱炭素関連のイベントや講演に参加する機会が増えてまいりました。脱炭素やSDGsに対する関心と理解が深まり、社会そのものが変化しているということです。私たちはこうした時流を味方につけて、今できることに取り組むことが重要だと考えています」

脱炭素は避けられない課題。
全社一丸となって取り組んでいます。

全日空モーターサービス株式会社
企画総務部 マネージャー 竹中啓光様

POINT

• 東日本大震災をきっかけに照明のLED化や空調設備の更新を実行し、電力削減目標を達成
• 日本の航空業界初、廃棄対象地上支援器材のEV車両へのアップサイクルを実現
• 再エネ導入やリニューアブルディーゼルの販売など、目標達成へ向けてあらゆる施策を実行

今回ご紹介するのは、地上支援器材を通じて航空機の運航を支えるANAグループのエンジニアリング・カンパニー、全日空モーターサービス株式会社様。ANAグループが掲げる2030年、2050年の目標達成に向けて、あらゆる手段を模索する脱炭素の取組をご紹介します。

ANAグループの一員として、
2030年、2050年の目標実現をめざす

全日空モーターサービス株式会社は、ANAホールディングス株式会社の子会社として1969年に創立。羽田空港の敷地内に社屋と整備場を構え、各種地上支援器材や空港設備のメンテナンスを行っています。地上支援器材とはGSE(Ground Support Equipment)と呼ばれる機器で、空港で見かける航空機の牽引車やタラップ車、貨物や手荷物を積み降ろすベルトローダー車などもそのひとつ。全日空モーターサービスは、主に羽田空港内にあるANA保有のGSEをメンテナンスしていて、その数は約40種、2,800台にも上ります。これらGSEの車両整備事業のほか、ボーディングブリッジ（PBB）の製造、販売、メンテナンスを行う空港機事業、GSEなど空港内で稼働する車に燃料を供給する油脂事業を含め、3つの事業を柱として展開しています。

航空業界の脱炭素といえば、CO2を大幅に削減できるSAF（Sustainable Aviation Fuel：廃油やエタノール、バイオマス燃料などから製造）への切り替えが期待されるところですが、供給量の低さと高価格から普及率は非常に低いのが現状です。空における排出量削減の困難を補う意味でも、地上における脱炭素の意義は大きいといえるでしょう。企画総務部マネージャーの竹中啓光さんは、航空業界における脱炭素の背景とグループ全体の目標について、次のように語ります。

竹中さん「航空機はC02を大量に排出しますので、温暖化問題ではいろいろな意味で注目されています。ヨーロッパなどでは一部の利用者が鉄道にシフトする流れも出てきていますし、事業を継続していくうえで、脱炭素は避けては通れない課題なのだと思っています。ANAグループでは2050年のカーボンニュートラルに向け『2030年中期環境目標』を設定していて、航空機事業については2019年度比10％以上の削減、弊社のような航空機以外の事業については33％以上の削減と、脱炭素に向けた高い目標が掲げられています。それぞれ取組内容についても細かく定められていて、我々もそれを目標として取組に力を入れているところです」

全日空モーターサービスでは、照明のLED化や空調設備の更新など、HTTに繋がるような取組は早い段階から行われていて、そのきっかけとなったのが東日本大震災でした。2011年3月11日に発災した東日本大震災では、地震と津波により東北地方に未曾有の被害がもたらされ、福島第一原子力発電所では史上最悪レベルの事故が発生。東日本地域全体で計画停電が行われ、災害時におけるエネルギー供給の脆弱性が露呈したことは記憶に新しいことと思います。

竹中さん「羽田空港において計画停電はなかったのですが、東日本大震災を機にエネルギー供給に対する危機感が一気に高まったと感じています。古くなった空調を更新したり、照明の一部についてLED化を行ったり、いまで言うHTTに繋がるような省エネの取組を進めました。グループ全体で電力削減の目標が定められたのですが、空調更新による効果が思いのほか大きくて、当社の目標はそれだけで達成することができました」

技術者たちの挑戦として始まった
廃棄対象の地上支援器材をEV車両へ

今年の5月、全日空モーターサービスは、飛行機への手荷物搭載時に使用するベルトローダーをEV車両へアップサイクルしたことを発表。9月には羽田空港における運用開始を予定しています。日本のエアライングループにおいては初の試みで、地上における脱炭素の取組として、航空業界をはじめ各界で注目を集めています。

竹中さん「このアップサイクルは技術者たちの脱炭素化に寄与する挑戦としてスタートした取組でした。EV化したのは成田空港で使用され、2022年に廃棄対象となっていたベルトローダーです。エンジンをおろして、EV専用のモーターとバッテリーを積むわけですが、設計から電気配線まですべて自前で行ったため難儀もしましたが、電気自動車協会等のご支援もいただいて実現することができました。車両走行はもちろん、荷役部分の稼働を含めてすべての動力が電力となっていて、60分程度の充電で羽田空港における1日の運航便に使用することを想定しています。ベルトローダーはだいたい20〜25年使用して廃棄されますが、修復してEV化することにより、さらに15年ほど寿命が延びると想定していて、アップサイクルによる廃棄物の削減にも貢献できると考えています」

同社では2台目以降のアップサイクルも考えていて、ビジネスに繋げることを視野に入れ、修復・EV化の費用と時間を効率化して、脱炭素に向けたソリューションの一つとして育てることを目指しています。このように既存GSEのEV化を進める背景には、2030年の目標に向けて取組を急ぐ必要に迫られている実情もあります。

竹中さん「国内ではGSEをつくるメーカーがほとんどないため、いまは多くが海外製です。ヨーロッパで行われるGSEの展示会を視察した社員からの報告では、世界的にGSEのEV化が流れになっていて、国内におけるEV化も急がれているところです。ANAでも2030年の中期目標への取組として空港車両のEV化促進を目指していますが、円安で海外製は割高なうえ、調達にも時間がかかることもあり、買い替えだけでは間に合わないのが現状です。そうした背景もあり、既存GSEのEV化については今後も進めていきたいという考えがあります」

ならば、羽田空港におけるGSE車両2,800台すべてをEV化できるかというと、そこには別の課題があるといいます。

竹中さん「車だけEV化しても、電力のインフラが進まないとどうしようもありません。関係各所も、羽田空港内の各所に充電器の設置を進めていますが、すべてのGSEをEV化すると電力量が追いつかなくなる恐れがあり、現状のEVでは充電時間が長いという問題もあります。羽田空港の臨海エリアでは水素供給のネットワーク構築も進められていますので、将来的には水素も含めて考えることになると思います」

太陽光パネルの設置、リニューアブルディーゼルの活用、
目標達成に向けあらゆる方策を試みる

一方、空港内の車に燃料を給油する油脂事業においては、空港内の給油所に太陽光パネルの設置を進めるなど、グループ目標達成に向けてあらゆる方策を試みています。

竹中さん「太陽光パネルについては、建物の屋根に乗せられるか構造計算をしているところです。空港内の施設なのでさまざまな制限があり、航空機の運航に支障がないよう、パネルの反射率を調整する必要も。同時に風力発電機器も設置できないかを考えていて、可能か否か多方面に確認中です。給油所の再エネ導入に関しては、脱炭素の意味もありますが、災害時に給油ポンプを稼働するためのBCP対策としての必要性も感じています。そのほか、油脂事業としては東京都の『バイオ燃料活用における事業化促進支援事業』を活用したANAの取組として、環境負荷の少ないリニューアブルディーゼルの販売も行っています。価格や供給量を考えると、実際に普及するのはまだ先の話かもしれませんが、目標達成に向けてはあらゆる方策が必要ということでしょう。当社でいえば、EV車への買い替えが必要ですし、既存GSEのEV化も必要。間に合わなければリニューアブルディーゼルも入れる、ということなのだと思います」

やれることはなんでもやる。そうした思いは会社全体に浸透していて、社員たちが知恵を出し合って生まれたアイデアが、ANA主催のアワードにおいて企業理念を体現した取組として最優秀賞に選ばれました。

竹中さん「整備に使うオイルの空き缶が多量に出るのですが、かさばるので空き缶置き場がすぐに一杯になってしまい、週に1度は回収業者さんに来ていただいていました。そこで、缶を潰せば一度に回収できる量を増やせると考えて、社員たちが仕事の合間に一斗缶を7分の1程度に潰す道具『ぺっちゃん缶』を作ったのです」

竹中さん「これは回収作業の負担軽減になると同時に回収車が排出するCO2を削減することもできるため、協力企業さんのメリットに繋がる取組でもあります。当社はANAの子会社でみなし大企業ではありますが、人員数を考えると悩みどころは中小企業の皆さんと一緒です。こうした事例のように、互いにウィンウィンの関係が築ける会社でありたいと思っています」

手掛かりを指し示し、解決への道を明るく照らす。
ナビゲーターの存在が私たちを導いてくれました。

コーデンシTK株式会社 業務部 ご担当者様

POINT

• 省エネやSDGsに関心を持ちながらも対策に踏み出せずにいた中、HTTナビゲーターとの出会いをきっかけに具体的な行動を開始
• 省エネ診断を通じて自社の現状を可視化し、省電力機器の導入可能性や課題を明確化
• 太陽光発電にも積極的に取り組み、設置困難な状況でも諦めず前進を続ける姿勢が脱炭素化の実現を後押し

スタート地点は「何から始めていいのかわからない」
対策を加速させたHTTナビゲーターとの出会い

渋谷区南平台に本社を構えるコーデンシTK株式会社は、光センサーや光半導体、デジタルサイネージなど、光の先進技術を駆使した各種製品群を扱う企業です。主な業務はグループ本社が開発・製造する電子機器や光学機器をPRし、東日本エリアの販売戦略を担うこと。社員の大部分がセールスを担当されているため、製造業に比べれば電力消費量の影響は穏やかですが、昨今の原油価格高騰や世界情勢の不安定化によるコスト増の風雨に例外なく晒され、省エネ化推進の必要性が高まっていたようです。

業務部ご担当者様（以下略）「もともと私どもは電子部品を商う会社です。ISO14000シリーズの国際規格認証を取得したほか、SDGsを積極的に推し進めるなど、環境マネジメントに対する意識はそれなりに高かったと考えています。その下地もあって、早い段階から社屋の照明器具をLED電灯に換装するなど、省エネに資する工夫や取組を続けてきました。そんな折、HTT実践推進ナビゲーター事業のスタッフさんから一本の電話がありました。HTTについてのご案内だったんです」

組織全体を縁の下で支え、外部からの窓口役をも担う業務部には、日々さまざまな電話がかかってきます。「最初は怪しい営業の電話かと思っていました」と恐縮した表情で仰るように、省エネや環境対策の話題については関心があったものの、少なからず警戒心の方が先立ってしまったといいます。

「でも、会社にとって有益なことには常にアンテナを張っておくのが私たち業務部の仕事です。また、電気料金を抑えるためには、例えば社員の残業をできるだけ減らすなど、企業内活動を抑制するのが近道ではありますが、それはあくまでも働き方改革の一環として考えるべきものですよね。社員に何事かを強いることもなく、オフィスの快適性を損なうことなく、できるだけみんなが働きやすい環境を維持しながら、人知れず省エネにつながる施策を行っていくことが好ましいと考えていました。抜本的に解決できる手段を探していたので、まずはお電話でご説明を伺ったのち、HTT実践推進ナビゲーター事業のホームページを拝見し、問い合わせフォームからいくつかの質問を投げかけてみました。さっそくHTTナビゲーターの齊藤さんからご連絡があり、弊社を訪問したいとの申し出が。実際に対面で具体的な情報提供やご提案をいただき、そこからは一気にお話が進んでいきました」

診断士のレポートとアドバイスで
迷いが払拭された省エネ対策

当初からコーデンシTK社が注目していたのが、太陽光発電でした。自社ビルの屋上に太陽光発電モジュールを設置すれば、それまで取り組んできた「へらす」に加え、電力を「つくる」ことも可能です。そこでナビゲーターの齊藤氏は、太陽光発電に関連する東京都の助成金制度をご案内。併せて蓄電池設置による「ためる」プランについてもご提案を行い、まずは現在の電力使用状況の見える化を進言したのだとか。省エネ対策立案のベースとなりうる「省エネルギー診断（東京都環境公社）」を通じて、モヤモヤとしていたものが少しずつ形を成していく感覚を得られたのだそうです。

「プロの診断士の目に私たちの会社がどのように映るのか。果たしてどのようなアドバイスがいただけるのか。何よりも今、私たちの現在地がどの辺りにあるのかが知りたくて、診断には全面的に協力させていただきました。現況を把握してもらうために揃えるべき資料は多岐にわたり、相応の時間と労力を要しましたが、そこを超えてしまうと進むべき道がとたんに拓けていくものなんですね。例えば、なんとなくエアコンと併用していたサーキュレーターの運用方法や、社員に向けて省エネ意識や節電を啓蒙するために掲げていた社内表示にもお墨付きをいただくことができました。また、当社は社屋内に福利厚生としてドリンクの自動販売機を設置しているのですが、ベンダーに要望を出せば、省エネタイプの機材に置き換えてもらえることもわかりました。今まで行ってきたことに自信が持て、これから改善してゆくべき点に向き合える豊富な知識が養えました」

太陽光発電についても同様です。実現可能な具体案が見つかれば、すぐにでも検討に入る準備は整っていました。しかし、本社社屋ビルのカマボコ型にデザインされた屋上には、建築上、従来型の太陽光パネルの設置が困難であるということが判明します。

「自社ビルの形状についてはどうしようもありません。ただ、私たちには太陽光発電を『諦める』という選択肢もあったのです。これは決してネガティブな話ではなく、ダメなら別の方策を考えるための『前進』に繋がることです。その後、少々の時間経過があって、再び齊藤さんからご連絡がありました」

ナビゲーターの齊藤氏があらためて最新情報としてご案内したのは、フィルム式の太陽光発電モジュールの存在でした。奇しくもコーデンシTK社の取り扱い製品には、軽量かつ薄型で曲がる「Magic Flex」というLEDディスプレイがラインナップされているのですが、まさにそれと似た特性を持つ太陽光パネルが販売されていました。これなら曲線を描くカマボコ型の屋根にもフィットします。

前を向く気持ちがあれば、きっと背中を押してくれる
ナビゲーターへのご相談をおすすめします

さっそくコーデンシTK社は、太陽光発電モジュールおよび蓄電池の設置費用や、具体的な設置プランの策定を専門業者に依頼しました。調査の結果、社屋上層階部分の陽当たりが極めて良好なことがわかり、屋上だけでなく壁面部分にもパネルを延長設置するプランも浮上したといいます。

「実はその後、太陽光パネルの設置業者さんから、当社の屋上には充分な枚数のパネルを設置することができず十分な発電量を得られないという理由から、残念ながら費用対効果は薄いとの回答をいただきました。助成金を活用しても、設置には相応のコストがかかります。コストを回収できなければ、当然ながら設置は断念せざるを得ません。ただ、私たちにとってはこれも『前進した結果』であり、ポジティブに捉えています。中小企業経営者の皆さんになら共感いただけると思うのですが、小さな会社は本来業務に加えて、細かい経理業務や求人、社内環境の整備など、目の前に山積みされる諸問題に忙殺されがちです。環境負荷低減や脱炭素化に向けた取組は大切であると思いながらも、どうしても二の次になってしまうんですよね。でも、今、私たちに何ができて、何ができないのかを見極めることは、エネルギー使用の合理化・最適化はもとより、企業の成長を促す付加価値の創造にも役立つはずです」

フィルム式太陽光モジュールは業者の診断の結果設置には至りませんでしたが、ビルの日当たりが非常に良いことから、ナビゲーターの齊藤氏より次なる一手として「ガラス一体型太陽光モジュール」をご案内しており、これから再度の実地調査に入る予定とのことです。

振り返ればいくつかのハードルがあったなか、着実に一歩ずつ進んでこられているのが、何よりの収穫とのこと。迷った時に「きっとできますよ！」と背中を押してくれたHTTナビゲーターの齊藤氏や、省エネルギー診断によってレポートをまとめた診断士さんの存在が、プラスに働いたことは紛れもない事実でした。この大きな一歩は、今後の脱炭素経営を見据えていく上で、一つの成功事例といえるのではないでしょうか。

「準備は大変でしたが、想像以上に詳細かつ的確なレポートにまとめていただくことができました。また、その前後で齊藤さんにお力添えをいただいたことにも大変感謝しています。こうしたHTTの取組が、当社の省エネのみならず、未来の東京を守ることにも繋がっていけばうれしいですね。ぜひ、躊躇されている他の企業の皆さんにも、HTT実践推進ナビゲーターへのご相談を強くおすすめしたいと思います」