東京都 2030年
カーボンハーフを実現。
未来を守るために
いま、企業ができること

慶應義塾大学大学院理工学研究科 非常勤講師
藤平 慶太（ふじひら けいた）氏

中小企業の環境経営の5つの手法〜環境問題解決の主役へ〜

2023/09/21

慶應義塾大学大学院で「企業と環境」をテーマに教鞭をふるうかたわら、再エネベンチャーでさまざまな企業の課題解決に取り組まれている藤平慶太さん。「中小企業の環境経営の5つの手法」と題した本セミナーを振り返りながら・・・

慶應義塾大学大学院で「企業と環境」をテーマに教鞭をふるうかたわら、再エネベンチャーでさまざまな企業の課題解決に取り組まれている藤平慶太さん。「中小企業の環境経営の5つの手法」と題した本セミナーを振り返りながら、日本における環境問題の意識変化を背景に、中小企業が取り組むべき環境課題のポイントについて伺いました。

Q1. 藤平さんは慶應義塾大学の非常勤講師である以前に、再生可能エネルギー分野のベンチャーとして名高い企業のシニアマネージャーとしてご活躍されています。環境分野において、これまでどのような研究や活動をされてきたのでしょうか。

私は環境分野に関わるようになって約20年が経ちます。当初は、日本に環境学を学べるところがなかったため、渡米してミシガン大学大学院で自然資源環境学を学びました。帰国後に環境に関わる仕事を探して、ようやく見つけたのがまだ小さなベンチャーだったレノバでした。当時はリサイクル事業が主体でしたが、社会における環境問題の関心が移り変わるに従って、リサイクルから温暖化対策、再エネといった具合にビジネスの軸も変化していきました。これまで国の調査や企業のコンサルティング業務に携わりながら、再生可能エネルギーやリサイクル、LCA（ライフサイクルアセスメント）、環境技術の海外展開などもご支援してまいりましたが、今はバイオマス発電や風力発電など、再エネ発電の開発を中心に行うようになっています。入社当時の十数年前に比べると環境問題への関心は大きく高まっており、社会の変化をリアルに感じています。

その後は、東京大学大学院で環境学研究系国際協力学の博士号を取得したことをきっかけに慶応大学大学院で非常勤講師を務めるようになりましたが、知人の教授からは「もっとベンチャーや起業に目を向けるよう、慶応生にベンチャーマインドを伝えて欲しい」という要望がありました。そのため授業では、学生に規模の大小や業種に関わらずさまざまな企業の環境への取組をレポートにまとめてもらっているのですが、これが中小企業やベンチャーに目を向ける良いきっかけになっているようです。私の講義に興味を持って「再エネベンチャーに決めました」と、就職先にベンチャー企業を志望する学生も複数いました。業種や分野、規模の大小に関わらず、この先の企業活動には環境という視点が必ず入ってくると考えていて、その時に具体的な行動を起こすためのヒントを授業の中から得てもらっています。

Q2. ここ十数年の間に環境問題に対する意識はどのように変化したのでしょうか。

海外から見ると遅れをとってはいますが、日本政府も本気で環境問題への取組を進めています。日本の場合は、2020年に当時の菅義偉政権が行った「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に取組が加速度的に進んだのではないでしょうか。次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなど、技術革新が起きやすい分野を積極的に支援していく内容で、環境分野のデジタル化、グリーン成長戦略など、現在の岸田文雄政権もこれに沿った方針を採っています。今や環境分野は大きな経済市場となっており、世界に取り残されてはならないと、日本政府も危機感を持って進めています。

Q3. 企業が環境問題に取り組むうえでは、どのような戦略上の優位が考えられますか。

主に3つの競争優位性が考えられますが、1つ目にあげられるのは「収益向上の機会」。つまり、環境問題の取組の評価で新しい収益の機会を得やすくなるということです。例えば、太陽光発電の導入により、地元企業の投資が増えて事業が大きく発展したという例も多くあります。2つ目は「コスト、リスクコントロール」ですが、省エネに取り組むことでエネルギーコストが下がるとか、廃棄物や排水の処理方法を改善することでコストが下がることも考えられます。また、事前に環境課題を解決しておくことで、行政指導などのリスクを未然に防ぐこともできます。3つ目は「レピュテーション（評判）、ブランド価値の向上」ですが、環境問題の取組が評価されSNSなどで情報が拡散される例が多く見受けられます。また、消費者は少し価格が高くても環境によい製品を選ぶ傾向にあるため、環境に配慮したモノ作りをアピールすることで製品のリピート率があがり、企業としてのブランド価値の向上も期待できます。

さらに加えれば、優秀な人材の確保にも繋がると考えられます。私は授業で学生達とディスカッションをしますが、優秀な学生ほど企業の理念をみて就職先を選ぶ傾向にあるように感じます。社会に役立つどんなスキルを得られるのか、どんな理念のもとで働けるのか、今の学生はそういうことを非常に重視しています。つまり、優秀な人材から選ばれる企業になるためにも、環境問題に対する取組が重要になってきているということです。

Q4. 中小企業の再エネ導入についてはどのような考えをお持ちですか。また、東京都が促進している太陽光発電や蓄電池の現況についてもご教授ください。

大企業がカーボンニュートラルの取組を加速するにあたり、サプライヤーである中小企業にも同様の動きを求める日が遠からず来ると思います。そうなった時、再生可能エネルギーの調達など脱炭素化への取組を進めておくと、競争優位性を発揮する良いチャンスに繋がると思います。風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電などさまざまな再生可能エネルギーがありますが、中小企業に限らず誰にでも取り組みやすいのが太陽光発電であり、東京都もさまざまな支援制度を設けて積極的に導入を進めています。補助金を利用すれば設備の導入費用も抑えられますし、自家発電、自家消費はエネルギーコストの削減に繋がるケースが多いので、導入の検討をおすすめします。

太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しては、2012年に固定価格買取制度のFIT（Feed-in-Tariff）制度が導入され、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを保証することで、発電事業者が利益を得る仕組みが設けられました。最近では再エネの普及が進んできたため、2022年からは、変動する電力価格に一定のプレミアム価格を上乗せするFIP（Feed-in-Premium）制度に移行しつつあり、今後一定規模以上の太陽光発電を導入される場合は、FIP制度のもとで行われることになります。

FIP制度は時間によって売電価格が変動するため、蓄電池などを活用して市場価格が高い時に売電することで、より高い収益が望めます。いずれ蓄電池を普及させるための制度でもあり、今後は蓄電池＋再エネという活用方法も検証が進んでいくと思われます。現時点では蓄電池が高額ですが、世界では蓄電池の価格競争が起きているため、近い将来にはコストメリットが出てくるようになると考えています。

Q5. 中小企業が環境経営に取り組むにあたっては、どのようなステップが必要でしょうか。

環境経営において重要なのは、どうやって意思決定がなされていくかということです。まずは環境意識の浸透というのがあり、短期間ではなく、長期の影響を考えて行動を構築する必要があります。そのために重要なのが、企業のトップが環境問題に対する明確なメッセージを出して、環境の取組のゴールを設定するということです。

次に行うのが、情報を収集して管理するということ。自社の事業はどれだけ廃棄物を出していて、エネルギーを消費しているのか、それによってどれだけ環境に負荷を与えているのかを把握します。収集した情報から改善すべきポイントを見つけ、改善方法や目標を設定していきます。次に、収集したデータを元に事業を再検討します。ライフサイクルアセスメントの結果なども参考にしつつ、製品やサービスの開発を行えば、新たなビジネスチャンスを見出すことも可能でしょう。こうしてトップが設定したビジョンゴールを中長期的に現場へ落とし込んでいくことで、最終的に環境経営を企業文化として定着させていくことが必要だと思います。

Q6. 東京都が進めるHTTの取組についてのご意見と、中小企業の皆様へのメッセージをお願いいたします。

東京都は国に先駆けて、世界に並ぶ先進的な取組を進めようとしています。水素社会の実現にも意欲的に取り組んでいますし、HTTの取組の柱として太陽光発電の導入にも力を入れています。ただし、環境問題の課題解決は行政だけが力を入れても進みません。「笛吹けど踊らず」とならないよう、中小企業や基礎自治体、都民の皆さんが行動を起こすことが大切なのです。企業としてできることは、まずは東京都が用意する支援制度について知り、対応する助成金があれば積極的に使うこと。行動の最初の一歩が、HTT実践推進ナビゲーターなど行政の窓口に相談することなのだと思います。

セミナーでもお話しましたが、省エネは光熱費の削減であると同時に、売上ベースに換算するととても大きな利益にも繋がります。たとえば、既存の設備を省エネ型に更新して光熱費が30万円浮いたとすると、その30万円はそのまま利益になるのです。同じ額の利益をあげるのにどれだけ稼ぐ必要があるかというと、利益率5％とした場合では20倍の600万円を売り上げる必要があります。つまり、省エネは効率的に利益を生み出す手法でもあるのです。現在はエネルギー価格が高騰しているため、このタイミングで省エネに取り組めばより大きな利益を生み出すことができるでしょう。自主的な取組だけでは大きな成果は得にくいかもしれませんが、東京都で行っているHTT実践推進ナビゲーターに相談すれば、無料で高効率な策を出してくれます。そのようなチャンスを逃さずキャッチしていくこと、それもビジネスの大切な視点なのだと思います。

ピコットエナジー株式会社 代表取締役
ゼロエミッション経営推進相談員
田村 健人（たむら たけと）氏

経営に活かせる！サプライチェーンにおける脱炭素化に向けた道筋～数値化で進む脱炭素経営への取組～

2023/7/20

これまで、中小企業診断士として多くの企業コンサルティングを手掛けてきた田村健人さんは、エネルギー管理士、東京都排出量取引制度技術管理者の立場からも常に的確な助言をされてきた経営改善支援の・・・

これまで、中小企業診断士として多くの企業コンサルティングを手掛けてきた田村健人さんは、エネルギー管理士、東京都排出量取引制度技術管理者の立場からも常に的確な助言をされてきた経営改善支援のスペシャリストです。先日行われたセミナーにおいても、エネルギーコストアップの原因と対策、省エネの基本的な考え方など、脱炭素経営への取組に欠かせないさまざまなポイントを講義していただきました。

Q1. まずは脱炭素社会に向けた国内外の動き、中小企業の皆様が今後進むべき方向性をご説明いただけますでしょうか？

ご存じの通り、2015年にパリ協定が採択されて以来、脱炭素に向けた動きは世界的に加速し続けています。日本でも2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、2030年度における温室効果ガス削減目標を46％に設定（2013年度比）することを表明したほか、今年２月には「GX（グリーントランスフォーメーション）※1 実現に向けた基本方針」が閣議決定され、４月からは改正省エネ法が施行されました。とりわけGX戦略は、戦後日本における産業・エネルギー政策を大転換させるエポックメイキングな出来事といえるでしょう。気候変動問題に対して、日本が国家を挙げて取り組むという強い決意表明が発信されたわけです。

当然ながら中小企業の皆様も、この大きな時代のうねりから目を逸らさずにはいられません。温室効果ガス排出量の「見える化」、カーボンニュートラルに向けた「設備投資の促進」が拡大し、地域の金融機関や中小企業団体などの支援機関も「プッシュ型」の積極的な働きかけを行っていくことになるでしょう。また、グリーンな製品が尊ばれ、官民ともにグリーン製品の選定や調達が推奨されるようになると、そこに新たな市場が創出されていきます。

さらには、すでに欧米で一般化されている炭素税が、やがて日本でも導入されることになるかもしれません。日本の地球温暖化対策のための税（いわゆる温対税）はCO2排出量１tあたり289円ですが、イギリスでは2,870円/t-CO2、フランスでは5,930円/t-CO2、スウェーデンにいたっては15,470円/t-CO2です（2018年為替レート）。もちろん温対税の拡充についての議論はこれからの話ですが、日本でも他国と同等規模の税制度が2028年から本格導入されるという見方もあります。

※1 GXは「Green Transformation」の略称。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心の経済社会システムへと変革し、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す取組です。

Q2. エネルギー管理士であり、東京都排出量取引制度技術管理者でもある田村さんは、企業の省エネ対策をどのような視点でサポートされているのでしょう？ 独自のフィロソフィなどはございますか？

第１次オイルショックを契機として1979年に制定された省エネ法は、エネルギー使用の合理化が最大の目的でした。今年から施行された改正省エネ法は、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を目指すとともに、合理化の対象範囲を非化石エネルギーにも広げています（太陽光発電も報告対象）。この法律における省エネとは、経済産業省が推進する「経済の健全な発展に不可欠なエネルギーの効率的活用」という考え方に基づいています。

一方、環境省が主導するCO2排出量削減は、温室効果ガスの排出をとにかく減らしていこうというのが本旨。極論を申し上げると、経済活動を縮小してしまえばゼロエミッションの達成に近づくのですが、それだけでは平和な日常を持続させるための環境負荷低減には繋がりません。両者は一見すると全く異なる方針を採っているようにも思えますが、目標とする到達点は同じです。脱炭素社会の実現と企業の成長にバランスよく取り組んでいかなければなりません。エネルギー管理の専門家として、私が心がけているのは付加価値の創造です。付加価値を生み出すことにエネルギーを集中して使う大切さを説きながら、ご相談に来られるそれぞれの企業様にフィットした取組をご提案しています。

Q3. 省エネ対策に取り組む際、具体的に私たちはどのような点に留意すべきでしょうか？

照明をLED電球に替える、社用車にEVを導入する、空調を最新の省エネ型に置き換えるなど、とかく設備投資に目が行きがちですが、実はエネルギーコストが上がってしまう原因は他にもあり、相応の対策を図ることでエネルギー使用の合理化が実現できます。電力会社との契約の見直しもその一つでしょう。規模が大きい企業は高圧電力、小規模な企業は一般家庭と同じ低圧電力で契約されていることと思います。

電力使用料金の多寡は、概ね支払金額（円）÷電力使用量（kWh）で30〜37円/kWhが目安とされています。これを上回る状況なら、契約そのものを見直す余地がありそうです。普段は誰もいない倉庫であれば、不要な空調屋外機を電源から外して契約外とすることで、基本料金の大幅な低減が可能です。また、工場内にある空調や製造機器の起動を一斉に行うと消費電力が一気に跳ね上がりますが、時間をずらして順番に起動すればピーク値を低くできます。電力使用量を平準化することでコストを抑えられるケースもあります。最新型の省エネ設備を導入したのに電気代が思うように下がらない場合は、給排気に伴う熱漏れや、換気扇から冷気や熱が逃げている可能性を疑ってもいいでしょう。空調の設定温度を上げ下げして「我慢の省エネ」を続けるだけではなく、建物の断熱性を高めたり、窓の気密性を向上させた方がよい場合もあるんです。

Q4. 多くの企業様からご相談を受けてきた中で、ご苦労されたエピソードや成功例をお聞かせいただけますか？

やはり、ご相談企業との信頼関係の構築が鍵だと思っています。これもダメ、あれもダメと、こちらが否定から入ってしまうと、どうしても反発される方々がいらっしゃいます。企業様が長年培われてきたこと、大切にしてきたことに理解を示し、共感し、皆様が受容できるラインを探っています。

特に伝統ある老舗中小企業の場合は、エネルギーが高コストになりがちです。省エネに対する関心や意識があっても、昔ながらのやり方を曲げたくないという会社さんは多いんです。とある食品加工会社さんのケースを例に挙げると、加熱調理の工程に消費電力のムダが見られました。その工程は安易に省けるものではなかったのですが、機器の使い方を変えたり部品を追加したりして、生産効率をアップさせることができました。結果的には年間で約1,000万円のエネルギーコスト削減が実現できたのです。

Q5. 東京都が推進するHTTについて率直な感想をご教示ください。また、企業の皆様が支援を受ける際、携えておくべき心構えなどはありますか？

最近はTVやラジオなどで「HTT」の話題を耳にする機会が増えてきました。世の中に浸透しつつあると思います。しかしながら、具体的に何から手を付ければいいのか、まだまだ腑に落ちていない企業様が多いのではないでしょうか。

東京都の支援は、他の自治体に比べて格段に手厚いことで知られています。申し込みのハードルが低く、補助率に優れています。しかも企業の成長を促しながらゼロエミッションに資する、幅広い選択肢が設けられているので、おそらく経営者の皆様が抱えている多様な問題をほぼ解決できるといっても過言ではありません。都内に事業所や工場を構えている企業は本当に恵まれていると感じます。ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、助成金をもらうことが目的になってはいけないということです。自社が将来どのように成長・発展してゆくか、社会に対して何を還元してゆくのか。それらを叶えていくための手段であると捉えるべきでしょう。

省エネ設備への更新を促す助成金には、導入機器の機種指定や運用期間に一定の制約があります。例えば助成金を利用して設備を導入した後に、エネルギー使用の合理化が進んだことで攻めの経営に転じようとしても、助成金の制約によりすぐに機器の刷新ができない場合があります。つまり、成長のチャンスを逸してしまうということです。企業様のお考えによっては、助成金の活用をおすすめしないこともあるんです。

助成金を上手く活用して脱炭素経営を進めていくためには、まず自社の現状を把握するところから。経済産業省の「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の計算シートや、日本商工会議所の「CO2チェックシート」、環境省のCO2排出係数公表サイトの情報に沿って、自社のエネルギーコストおよびCO2排出状況を数値化し、今後どうしたいか、ご自身の会社にとって何をすることがベストかを、明確にしてゆくことが肝要だと思います。

HTT実践推進ナビゲーターにぜひご相談ください！

株式会社日本総合研究所
 リサーチ・コンサルティング部門
 ストラテジー＆オペレーショングループ
 シニアマネジャー/上席主任研究員
 大森　充（おおもり　みつる）氏

中小企業が直面する「環境・エネルギー対策」への第一歩！

2023/5/23

なぜ今、取り組まなければならないのか？ 中小企業の役割とは？ ESGやSDGsの観点から、企業の経営計画やDX戦略、事業開発の現場に・・・

なぜ今、取り組まなければならないのか？ 中小企業の役割とは？ ESGやSDGsの観点から、企業の経営計画やDX戦略、事業開発の現場に数多く携わってきた大森充さんを講師に迎え、脱炭素化推進の意義を伺いました。

Q1. サステナビリティ経営の本質とは？ 世界的な脱炭素化志向によって、企業への要請が強まってきた背景を教えてください。

これまで企業は、顧客に価値を提供し、雇用機会をつくり、納税をすれば、社会に貢献しているとみなされてきました。自由な資本主義を追求する過程で、従業員に負荷をかけたり、サプライヤーに無理を強いたり、外部環境に多少の悪影響を及ぼしても許されてきたのです。 しかし、サステナビリティ（持続可能性）の主語は、企業ではなく、あくまでも「地球」です。そもそも健全な地球環境が維持できなければ、私たちの社会や経済は成り立ちません。そこで生まれたのが2015年に国連加盟国197ヵ国が合意・採択したSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）です。

SDGsが掲げる17のゴール・169のターゲットにおいて、とりわけ大きな課題が気候変動対応です。地球の劣化は皆さんが想像される以上に深刻です。なんの手立ても講じずに進むと、2050年には海洋に漂うプラスチックゴミと、海に生きる魚の量とが同じになるという試算があります。また、すでに1970年から現在まで脊椎動物の個体群は平均68%減少しました。温暖化による気候変動でハリケーンや台風の甚大化が進み、気象災害の被害額も全世界で年間平均1,200億ドル（2008〜17年）にのぼっています。経済を盛り立てた結果、意図せずして人ですら生きづらい環境を作り上げてしまったのです。ちなみに、前述した2015年に国連で採択された文書の名称は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、世界を変革する（Transforming our world）という文言で表現されています。チェンジ（変える）ではなく、より強いニュアンスを持つトランスフォーミング（変革・転換）が使われているほど、世界は切迫した状況に陥っています。

Q2. 日本はSDGs対応後進国と言われますが、現在の状況を教えてください。

Q3. 確かに大企業にとっては急務かもしれません。中小企業にもその役割を担う意味はあるのでしょうか？

CO2排出量の抑制は大企業だけの問題ではありません。サプライチェーン全体での解決が絶対に必要となってきます。

Q4. とはいえ、何から手を付けたらいいのか、お悩みの中小企業経営者の方も多くいらっしゃると思います。どのような心構えで取り組んだらよいのでしょうか。

今後、大企業はサプライチェーン全体で気候変動解決を目指すサプライヤーエンゲージメントの仕組みを作り上げていくでしょう。その際、CSR（企業の社会的責任）を目的に、サプライヤーにはさまざまな基準や条件が課せられ、それをクリアした中小企業がパートナーとして選ばれるようになります。

実際、米国の大手電機メーカーでは、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル ※1）への入居がサプライヤー選定の要件となっています。また、大手自動車メーカーは各部品を製造するサプライヤーにCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に回答することを要件としています。サプライチェーンの構成企業として、積極的に取り組んでいる姿勢を示し、責任の一端を担うことができなければ、最悪の場合は排除させられてしまう可能性もあるのです。

仮に取引量の多い顧客からCSR調達の要請を受けたら、一つ一つしっかりと対応していくことが肝要です。決して他人事ではなく、自分が抱える問題として捉え、「この部分はできている」「この部分はできていないが、将来的にこうしたい、こうすればできる」という真摯な回答が重要です。わからないことがあれば調べ、専門知識を少しでも吸収し、自社が置かれている立場や能力を見極めるだけでも、それが後々メリットになっていきます。

※1 ZEB…Net Zero Energy Buildingの略称。快適な環境を実現しながら、その建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したビルのこと。省エネによってエネルギー消費量を減らし、創エネによってあらたなエネルギーを作ることで、エネルギー消費量を正味ゼロにすることができる。

Q5. これまで大森さんが見聞されてきた中で、どのような好例がありましたか？

最近私がコンサルティングをお手伝いした大阪のプラスチックプレート製造企業では、もともと環境問題に対する意識が高く、100%リサイクル材料でものづくりを行なっていることを武器にしていました。その後、CSR調達をきっかけに、自分たちにどのような貢献ができるのか、あらためて自社に対する理解を深め、PRに転化したことで、廃プラ削減への取り組みが評価されました。コロナ禍による需要もあって、感染症対策用アクリル板の売上がアップし、大幅な受注増につながっています。

また、横浜にある某施工会社は「B-Corp」という国際的な認証制度を取得されました。社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対して与えられるこの制度は、例えばアウトドア用品のパタゴニア社が認証を受けたことでも知られています。取得すれば世界的に評価される分、その条件は厳しく、とてもハードルが高いものです。しかし、B-Corpのような国際認証を取得することは社会的信用や国際競争力を高める手段となります。SDGsに関心のある企業への営業チャンスが広がり、中小企業によるSDGsのロールモデルとしても注目を浴びています。

Q6. 東京都が推進するHTTについてのご意見をお聞かせください。

先ほどもお話ししたように、環境・エネルギー対策はまさに総力戦。大企業の努力だけでは成し得ません。十分な効果を得るためには中小企業の皆さんの意識改革が鍵となります。そういった裾野の活動を活性化させる上で、HTTが果たす役割は大きいでしょう。

まずは、社内の照明を白熱電球からLEDに変えるなど、手軽にできる「減らす」から始めてもいいですね。そして、自社の状況を見極め、一つ一つの課題をクリアし、社会的使命を果たすためのパーパス（目的）を設定することが大切です。また、省エネ対策をテコにして、社内環境のイノベーションに役立てたり、環境にやさしい事業を新たに創出したり、ブランディングにつなげるのもよいと思います。文字通り、自社で消費するエネルギーを「つくる」ことも必要ですが、自社の事業を再定義してあらたなビジネスチャンスを「つくる」ことにもチャレンジしていただきたいですね。

さらに、中小企業を取り巻く問題として、しばしば労働人口の減少が取りざたされていますが、若者の価値観は「どの企業に勤めるか？」から「どんな仕事に就くか？」に変化しています。とりわけZ世代は環境問題に関心を持ち、企業が携えるべきパーパスに敏感です。彼らはエコフレンドリーで、やりがいを感じられる企業に魅力を覚える傾向にあるのです。脱炭素化への積極参加は、若く優秀な人材を獲得しやすくなることにも繋がっていくと思います。

HTT実践推進ナビゲーターにぜひご相談ください！

株式会社ハバリーズ　代表取締役社長
 矢野　玲美（やの　れみ）氏

「環境」で業績を上げる！事業継承×環境ブランディング

2023/4/20

事業継承をきっかけに、徹底した環境ブランディングによって新たな付加価値の創出を実現された、株式会社ハバリーズ代表取締役・矢野玲美さん。紙パック包装のナチュラルウォーター「ハバリーズ」で・・・

事業継承をきっかけに、徹底した環境ブランディングによって新たな付加価値の創出を実現された、株式会社ハバリーズ代表取締役・矢野玲美さん。紙パック包装のナチュラルウォーター「ハバリーズ」で一躍時の人となった矢野さんが、4月20日のHTTセミナーで語られたお話には、今、私たちが取り組むべき脱炭素化経営と、事業効率化やコスト削減を越えた業績拡大の大いなるヒントが散りばめられていました。

Q1. 事業を引き継ぎ、新たな挑戦へ。事業継承から新会社設立に至った経緯を教えてください。

京都で生まれた私は、幼い頃から母の仕事を間近に見ていました。母は大分県出身、宇佐市の羽馬礼（はばれい）という地域を中心に複数の水源を所有し、ミネラルウォーターの製造・販売を手掛けてきました。事業の内容は、ホテルやドラッグストアなどが主なクライアントとなり、その相手先のブランド名でペットボトルの水を製造するOEMがメイン。営業は代理店、販売は取引先に委ねるという完全な製造業が主体で、常に1円以下の価格競争が付いてまわり、お客様からお値引きのご相談があると応じるほかなく、あまり公平性があるとはいえない事業スタイルではと感じていました。

水は人にとってなくてはならないものですが、その価値はとても曖昧です。

羽馬礼の湧水がどんなに優れた天然水であっても、おいしい水は他の地域でも産出されています。あとは価格勝負。しかも日本は欧米とは異なり「水はタダ」という感覚がいまだに根強い。おぼろげながら、やがては私がこの家業を受け継ぐんだろうなと考えてはいましたが、正直、水ビジネスにはネガティブなイメージしか持っていなかったんです。

大学卒業後、私は技術系商社に入社しました。海外を飛びまわる中で、ある日「紙パックで包装された水」を見つけたんです。その当時、紙パックは日本では見かけないマテリアルでした。社会全体が脱プラスティック、カーボンニュートラルを叫んでいる今、環境問題を語り合う国際会議の場で、なぜかテーブルの上にペットボトルの水が並んでいることに違和感を覚えてもいました。

時代が変わり、省エネ、再エネ、脱炭素化に取り組んでいることが企業活動の評価につながり、今やそれが株価にも結びついています。この状況を逆手に取って水ビジネスを始めようと宣言したら、周囲の方々からは「この業界は厳しい」「事業継承の魅力に乏しい」「せっかく商社に勤めているのにもったいない」など、反対意見が多々寄せられました。でも、大分県が誇る大切な水源を守り、それを未来へ残してゆくために、業界を変え、健全な事業化を進めていく。この信念を強みにして、第二創業を推し進めようと決意したのです。

Q2. 「水」に付加価値を与える。各方面から注目を浴びた緻密なブランディングとは？

Q3. とりわけ徹底した環境への配慮がうかがえますが、その点についてもお聞かせください。

サイクル循環が100％可能であることにもこだわりました。包装本体がFSC認証（※1）取得済の紙であるだけでなく、キャップもBONSUCRO認証（※2）を取得したサトウキビ由来の植物性ポリエチレンを使用しています。ただただ「自然に優しい」を謳っても独りよがりなメッセージにしかなりませんから、国際機関が定める認証を取得しています。

世界が取り組むべきSDGs（持続可能な開発目標）にフィットした認証取得は、例えば融資をお願いする金融機関から求められることも多いんです。

同時に紙のパッケージは、ペットボトルやアルミ缶に比べて気候変動への負荷が最も低いとされていて、ゴミの減資率が78％以上に。廃棄面でもコスト削減が期待できます。さらに、法人向けに開発したリサイクル回収ボックスのスキームも、有名ホテルグループをはじめ多くの企業様から支持をいただいています。まず、ハバリーズの水とともに再生紙で作られたトイレットペーパーを購入していただき、その梱包用のダンボールに飲み終えた水の紙パックをまとめ、指定の工場に送料無料で送り返していただくというしくみです。これによって、紙から紙へのリサイクルが見える化できるようになりました。

※1 「FSC認証」…持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。認証を受けた森林からの生産品による製品にはFSCロゴマークがつけられます。
※2 「BONSUCRO認証」…持続可能なサトウキビを促進するために2008年に設立された組織が定める認証制度。温室効果ガスを定量的に測る数少ない認証の一つです。

Q4. 事業を進めるにあたって、これまで行政のフォローはありましたか？ また、東京都が推進するHTTについても率直な感想をお聞かせください。

Q5. 今後、HTTに取り組もうとお考えの中小企業経営者の皆様へメッセージをお願いします。

HTT実践推進ナビゲーターにぜひご相談ください！

一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
 大東　威司（おおひがし　たかし）氏

中小企業の脱炭素化に向けた取組と実践事例

2023/3/23

3月23日に行われたセミナー講演「中小企業の脱炭素化に向けた取組と実践事例」の振り返りとして、脱炭素化の流れや中小企業が脱炭素化に取り組むメリット、具体的なアクション、実践事例などについて・・・

3月23日に行われたセミナー講演「中小企業の脱炭素化に向けた取組と実践事例」の振り返りとして、脱炭素化の流れや中小企業が脱炭素化に取り組むメリット、具体的なアクション、実践事例などについて、講師の中小企業診断士、大東威司さんにお話を伺いました。

Q1. 脱炭素化に向けたグローバルと日本の動きについて教えてください。

Q2. 　東京都ではどのような取組が行われているのでしょうか。

東京都は日本の首都であり、人口も企業の経済活動も桁外れに大きく、都市というより国に近い経済規模があります。当然、CO2の排出量も多いわけで、大都市の責務として1.5℃目標を追求し、2019年には「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2021年には取組を加速して都内CO2排出量を2030年までに50％削減する「カーボンハーフ」を表明しました。そうした流れのなかで、2021年1月、全国レベルで電力需給がひっ迫する事態や、ウクライナ・ロシア情勢による世界的なエネルギー不足が生じたこともあり、CO2排出削減だけではなく、いまはエネルギーの安定確保が待ったなしの状況なのです。

Q3. 中小企業が脱炭素化に取り組むメリット、導入しないリスクについて教えてください。

脱炭素化を入り口に考え、構えてしまう人も少なくないのですが、そうではなくて、純粋に自社の利益追求の視点で考えていただきたいのです。まずHTTの1番目のH（電気を減らす）についてですが、省エネでCO2を削減するということは光熱費を減らすことであり、製造原価や管理費を節約する分、そのまま利益が上がるということです。たとえば省エネによるコストカットで20万円の利益が生じた場合、同じ利益を営業活動で得ようと思うと、かかる経費を勘案すれば数百万円の売上アップが必要になります。つまり、脱炭素化の取組は、営業活動より効率よく利益を上げられる可能性が高いということです。

Q4. 脱炭素化に向けて、具体的にどのような対策が考えられますか。

Q5. 支援事業の申請方法や申込み後の流れはどのようになりますか。

東京都には省エネ設備導入や運用改善を対象とした支援事業（助成制度）が数多くあり、クール・ネット東京などを通じて申し込むことが可能です。窓口探しで戸惑うようであれば、まずは東京都中小企業振興公社やHTT実践推進ナビゲーター事業（本事業）に問い合わせるとよいでしょう。

私が携わっている東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」では、まずは相談窓口を設けて、その場でわかる範囲でアドバイスをお返ししています。そこでは、将来に向けた事業の展望や夢を伺ったうえで、経営戦略の一環として省エネ対策をどう埋め込んでいくかなどをお話ししています。実際に取組を進める場合は、現地調査による準備支援の段階を経た後、ハンズオン支援といって、経営戦略・ロードマップ策定のサポートなどを行いながら、最長2年半にわたって継続的に伴走支援を行うことになります。

Q6. 脱炭素化経営について、どのような導入事例がありますか。

セミナーでもお伝えしたパン工場の例ですが、「バリューチェーンの中で選ばれる企業になる」という社長の目標があって、取引先大手企業から要請されたCO2削減の取組を行う期限に先んじて、「ものづくり補助金」を利用して既に急速冷凍技術を獲得されていました。ただし、冷凍したパンを保存するスペースがなかったため、工場を拡張して冷凍貯蔵スペースを造り、その上に太陽光発電を載せてCO2削減を図るという、さらなる脱炭素化による経営戦略をたてることにしました。

また、私の地元である板橋区の金属メッキ工場では、古い電源設備を更新することで、脱炭素化の取組を利益追求に繋げた例もあります。工場では高圧電気を使うため変圧器などを納めたキュービクルという設備を設置していますが、40年ぐらい更新していなかったため、電力変換時にかなりの電気ロスが生じていました。そこでキュービクルを更新することで省エネを図ることにしたのですが、板橋区の補助金を利用するなどして1千万円以上かかる投資費用を数百万円に抑えることができました。さらに、更新した設備が変圧器のトップランナー制度の対象であったため、固定資産税が3年間減免される、税制優遇を受けることもできたのです。

このように、老朽化した製造設備を使っている工場などは更新への投資のチャンスだと思います。補助金を使って少ない投資で設備を更新できますし、税制優遇を受けられる可能性もあります。CO2削減とともに光熱費のコストカットにもなりますし、設備更新するにはいいタイミングになるわけです。あくまで理論値ではありますが、この金属メッキ工場の場合は電気代を約40％削減できる計算なので、投資資金を回収するのに必要な期間もかなり圧縮できると思われます。脱炭素化を視野に入れた経営戦略においては、目先の投資額で判断せずに、中長期的な視野で利益に繋げることを考えることが大切です。

HTT実践推進ナビゲーターにぜひご相談ください！